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経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは
専門家による経営計画等の策定、新分野への業態転換に係る広告費等の販売促進、業務効率化等のためのデジタル化等に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、新宿区が最大140万円を助成する制度です。
▶︎経営力強化支援事業補助金：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
補助対象となる期間は下記通りとなっており、期間内に支払・納品・報告が必要です。
(1)申請期間：令和5年4月3日(月)から令和6年3月31日(日)まで
(2)補助対象期間：令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)
※令和6年3月31日(日)までに支払いを完了した事業が対象になります。
補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で郵送にて申請を行います。補助対象期間内に事業を完了させ、申請期間内に申請を行ったもののみ補助対象になります。
CHECK
経営力強化支援事業補助金を活用するメリットとは？
ポイント1：自己負担なしで補助金申請を専門家に依頼できる
同補助金は補助率が非常に高いところが特徴の一つですが、特に注目すべき点が、補助金申請手続きサポートを専門家に依頼する際の費用が最大30万円、補助率が10/10＝全額補助対象になる点です。申請手続きや事業計画書の作成が非常に複雑で、自社で手続きを行う場合は非常に多くの時間を要する、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請サポートを自己負担なしで専門家に依頼することが可能となります。
ポイント2：ソフトウェア・クラウドサービス導入とともにPCも購入可能(20万円/台、最大2台まで対象)
同補助金では汎用性があるため補助対象外として除外されることが多い、PCやタブレットの購入費用も補助対象になります。PCを購入できる代表的な制度はIT導入補助金やテレワーク促進助成金等がありますが、IT導入補助金は会計ソフト導入等と同時に実施する取組みに限られ、補助率1/2・最大10万円、テレワーク促進助成金は単価10万円未満の製品に限られるなどの制限があります。同制度においては補助率4/5・最大20万円まで対象と他制度よりお得に導入することが可能になっております。
建設業者さまにおすすめの活用方法
補助金は併用して申請することで効果を最大化できる場合があります。経営力強化支援事業補助金は、補助金申請に係る専門家相談料も補助対象となる点を活用して、その他補助金のサポートをまとめて専門家に実質無料で依頼することも可能です。同補助金では対応しきれない機械装置やシステム開発、新店舗出店に係る改装費用等に活用できる補助金申請と同時に行うことも可能ですので、活用事例をいくつかご紹介いたします。
①【経営革新/生産性向上】経営力強化支援事業補助金＋ものづくり補助金
経営革新や生産性向上に資する機械装置やシステム導入等に活用できるものづくり補助金は通常枠で最大2250万円の補助を受けられます。ものづくり補助金という名称ですが、製造業以外の業種でも幅広く利用可能な制度となっています。
ものづくり補助金に採択されるためのポイントとして、良い事業計画を策定することは大前提ですが、加点項目を複数得られるかという点が挙げられます。加点項目数別の採択率が公表されており、加点0では採択率34％と大変低い水準となっています。1個では40.0％、2個では51.6％、3個では63.3％、採択率が最も高いのは4個の71.4％となっており、採択の可能性を高めるためには加点項目の重要性が読み取れるかと思います。
取得しやすいものとしては、創業加点・事業継続力強化計画・賃上げ・パートナーシップ構築宣言等が挙げられます。弊所ではものづくり補助金の申請サポートと併せて、事業継続力強化計画もサポートさせていただいております。事業継続力強化計画は認定までに1ヶ月程度期間を要しますので、準備は早めに行うことが重要です。
主な加点項目
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
- 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
- 再生事業者
- 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
- 給与支給総額を2％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上増加させる計画を有し、誓約書を提出した事業者
- 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合
- 「えるぼし認定」「くるみん認定」を受けている事業者
②【販路拡大】経営力強化支援事業補助金＋小規模事業者持続化補助金
経営力強化支援事業補助金で補助金申請手続きに係る経費とデジタル化対応経費(会計ソフト導入＋PC購入等)を申請し、小規模事業者持続化補助金等で販路拡大のためのチラシ制作・配布や、ショールーム・商談スペースを新設し、新規顧客が来店しやすい環境づくりへの投資等を組み合わせて実施することも可能です。
このように同制度と別の補助金申請をセットで専門家に依頼し、経営力強化支援事業補助金では補助対象とならない取り組みや、賄いきれない部分を補填していく活用方法は非常におすすめです。
補助内容及び補助額
経費区分ごとに上限額の定めがありますが、うまく活用すれば最大で140万円の補助が受けられる可能性があります。補助率10/10又は4/5と補助率が非常に高く設定されており、他の補助金と比較しても自己負担が少なく事業実施ができますので積極的に活用したい制度です。
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 | 合計30万円 まで | 10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 | ||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 | 4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 | ||
| 5 | IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費 | 合計80万円 まで | |
| 6 | 設備等購入支援 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費 | ||
| 7 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 | 30万円 まで |
対象となる経費・活用事例
| 区分 | 対象事例 |
|---|---|
| 経営計画等策定支援 | ・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい ・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい |
| 補助金申請手続き支援 | ・国の「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい ・補助金・給付金の申請代行をしてほしい |
| 販売促進・業態転換支援 | ・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい ・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい |
| インバウンド対応支援 | ・メニューや看板を多言語表示にしたい ・ホームページを英語等で表示できるようにしたい |
| IT・デジタル対応支援 | ・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい ・POSレジを導入して、購買データを管理したい |
| 設備等購入支援 | ・新たな調理器具を購入して、新メニューを開発したい ・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい |
| 展示会等出展支援 | ・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費 |
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 交付申請書 | ◯ | ◯ |
| 事業実施内容説明 | ◯ | ◯ |
| 経費別明細 | ◯ | ◯ |
| 領収書 | ◯ | ◯ |
| 口座振替依頼書 | ◯ | ◯ |
| 実在確認 | 履歴事項全部証明書 | 確定申告書 開業届 |
| 納税証明書 | 法人都民税 | 住民税 |
申請に必要な書類も他の制度に比較してそこまで準備に時間がかかるものはありません。お忙しい事業者様に変わって公的書類の取得を代行させていただくことも可能です。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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