先進的窓リノベ
子育てエコホーム
申請代行します!

各種補助金申請を
トータルサポート
いたします!

弊所で申請サポート可能な主な補助金

先進的窓リノベ申請代行します

  • 窓の断熱改修(ガラス交換・内窓設置・外窓交換)に最大200万円
  • 住宅省エネ2024キャンペーンの他事業とワンストップで申請可能
  • 同一の補助対象に対して、東京都や市区町村が実施する他の補助金と併用可

子育てエコホーム【新築・リフォーム】申請代行します

  • 子育て・若者夫婦世帯の新築に最大100万円
  • 開口部等の断熱改修・エコ住宅設備の設置に最大60万円
  • 住宅省エネ2024キャンペーンの他事業とワンストップで申請可能

リフォーム・省エネ補助金

子育てエコホーム・先進的窓リノベ・給湯省エネの審査期間ってどのくらい?
詳細を見る
【3月29日申請受付開始】住宅省エネ2024キャンペーン(子育てエコホーム・先進的窓リノベ)の申請の流れを解説します!
詳細を見る
子育てエコホーム(分譲住宅購入・注文住宅新築)の必要書類と申請の注意点とは?
詳細を見る
ステキ信頼リフォーム推進協会さまと提携し、『補助金申請代行まるっとシステム』を提供しています
詳細を見る
先進的窓リノベ2024と併用可能な制度〜既存住宅における省エネ改修促進事業編〜
詳細を見る
【管理組合・管理会社さま必見】先進的窓リノベは管理組合による申請も可能です!
詳細を見る

自治体系補助金

【PC・スマホも対象】最大250万円!テレワーク促進助成金が実施されています!New!!
詳細を見る
新宿区経営力強化支援事業補助金の申請代行承ります!
詳細を見る
【豊島区限定】開業支援コース(最大20万円)/経営安定コース(最大15万円)が実施されています!
詳細を見る
【最大225万円】令和6年度:既存住宅における省エネ改修促進事業(クール・ネット東京)の変更点が公表されました!
詳細を見る
【最大140万円】新宿区限定!経営力強化支援事業補助金の上手な活用方法について解説します
詳細を見る
建設業やリフォーム業で活用できるオススメの補助金とは?事例を交えて紹介します!
詳細を見る

経済産業省系補助金

事業再構築補助金

新規事業への進出を支援

補助額:最大7000万円
補助率:1/3~2/3​

ものづくり補助金

経営革新・生産性向上

補助額:最大1250万円
補助率:1/2~2/3

持続化補助金

販路開拓を支援

補助額:50万円
補助率:2/3​

IT導入補助金

IT化による業務効率化

補助額:最大450万円
補助率:1/2​

※補助額・補助率の数値はいずれも通常枠

リフォーム・省エネ補助金

住宅省エネキャンペーンや、クール・ネット東京の省エネ改修促進事業に代表されるように、住宅の断熱性の向上や省エネ設備導入等の省エネ化を支援するために近年では多くの制度が実施されています。リフォームや省エネ設備導入に関する補助金申請では、事業者さまが工事発注者に変わって申請手続きを行う制度が多く、事業者さまの負担になっている申請手続きをサポートさせていただいております。

経済産業省補助金

中小企業等の思い切った新規事業への挑戦をサポートする「事業再構築補助金」や、革新的な設備投資やサービスの開発等を支援する「ものづくり補助金」等を事業計画の策定から事業計画書作成・電子申請手続き、採択後のあらゆる手続きに至るまでトータルサポートいたします。

自治体補助金

各自治体でもリフォームや省エネ設備導入、販売促進やデジタル化等、地域の事業者が抱える課題解決のため様々な制度が準備されています。経済産業省が実施する補助制度より規模は小さい場合が多いですが、対象業種が広かったり、国の補助金の上乗せ支援など利便性が高い様々な制度がございます。資金面で事業拡大の一助となれるようサービスを提供いたします。

補助金申請サポート専門の行政書士がトータルサポート!

ご依頼やサポート内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください

一般的な補助金申請から受給までの流れ

Flow

申請

電子申請によるものがほとんどのため、gBizIDはお早めに準備しておきましょう。

STEP
1

採択

採択=計画全体の承認ではなく計画の内定状態。まだ契約・発注はできません。

STEP
2

交付申請

交付申請時に(相)見積書を添付し、価格等の妥当性等を客観的に疎明します。

STEP
3

交付決定

交付決定前に行なった契約は補助対象外のため要注意!

STEP
4

実績報告

事業実施期間内に支払・納品・報告全て完了させるよう適切に補助事業を実施しましょう。

STEP
5

入金

長いものだと入金まで1年以上要するものもあります。資金計画はしっかり練っておきましょう。

STEP
6

状況報告

補助金受給後も数年間事業化状況の報告が必要なものもあります。弊所でサポート可能です。

STEP
7

gBizIDの取得方法

STEP 01

申請書作成

gBizID公式HPで事業者情報入力申請書を作成

STEP 02

書類を郵送

申請書に印鑑証明書添付、運用センターへ郵送

STEP 03

メール受信

審査完了のメールに記載されたURLにアクセス

STEP 04

設定

ログインパスワードの設定

サービス

Service

  • どのような制度があるのか知りたい
  • 要件を満たしているか確認したい
  • どういう書類が必要かわからない
  • 計画書作成や申請方法に不安がある

補助金専門の行政書士が事業計画策定から
採択後のお手続きまでトータルサポートいたします!

特徴

Features

1. 専門性

建設業・リフォーム業を中心とした補助金専門の行政書士がサポート

2. サポート

計画策定から事後手続きまでお手続きをトータルサポート

3. ご提案

併用可能な制度や上乗せ支援など最適な補助金をご提案

4. 明瞭会計

ご契約前に費用のお見積りを提示するため料金体系が明瞭で安心

メリット

Merit

1.手続きの負担軽減

補助金は各制度ごとに必要書類や要件・ルールなどが細かく定められています。ルール通りに事業を実施しないとせっかく採択され、補助事業を実施していたのに補助金が受給できないケースもあります。

公募要領の理解や計画書作成には膨大な時間がかかります。申請手続きのノウハウを持った専門家が申請者サポートを行うことで、手続きの負担を大幅に軽減することができます。

2.正確・迅速な申請手続き

補助金は、種類によって必要な書類や手続きが異なります。補助金申請には厳格な要件があり、書類や手続きに不備があると申請が却下されることもあります。補助金の専門家がサポートすることで、記載ミスや手続き漏れを防止することができ、正確かつ迅速なお手続きが可能です。

3.適切なアドバイス

申請者の立場に立って、計画立案から計画書作成まで適切なアドバイスを行うことで補助事業の伴走支援を提供します。補助金申請が初めての事業者様にも補助金をご活用いただき事業拡大の一助となれるようサポートいたします。

報酬額表

Price

着手金成功報酬交付申請
実績報告
住宅省エネキャンペーン
省エネ改修促進事業
基本料金:15,000円
※申請工事1件につき、+2,000円
事業再構築補助金10万円補助申請額の8%
※下限金額:50万円
各20万円
見積書(支払証票)
1通につき1万円加算
ものづくり補助金10万円
※事業継続力強化計画
作成費用含む
補助申請額の8%
※下限金額:30万円
各20万円
見積書(支払証票)
1通につき1万円加算
小規模事業者持続化補助金5万円5万円5万円
I T導入補助金交付決定額の10%
※下限金額:5万円

申請までの流れ

Flow

お問合せ

まずはお問い合わせください。計画している事業の概要や投資内容をお知らせください。

STEP
1

オンライン打ち合わせ

どのような課題やお悩みがあるかヒアリングや要件の確認等を行い、最適な補助金をご提案いたします。

STEP
2

ご契約

お打ち合わせにより当事務所にお任せいただける場合は契約書を締結いたします。

STEP
3

必要書類収集・申請書作成

必要書類をご準備いただき、依頼者様と当方で内容を確認しながら申請書の作成を行います。

STEP
4

申請〜採択・交付申請・実績報告

申請サポートを行います。必要に応じて採択以降のお手続きまでフルサポートいたします。

STEP
5

よくある質問

FAQ

相談に費用はかかりますか?

初回オンライン打ち合わせは無料です。お気軽にご相談ください。

平日日中は仕事のため時間が取れません。相談は可能ですか?

事前にご相談いただければ土日祝日や夜間も対応可能です。お問い合わせ時にその旨をお知らせください。

補助金はいつ受け取ることができますか?

補助金は後払いのため、すべての事業完了後に入金されます。長いものですと入金まで一年以上要するケースもあります。

すでに事業に着手していますが、補助金を申請できますか?

原則、交付決定以降に契約等を行なったもののみ補助対象となります。

一度自社(他社サポート)で申請し不採択となりましたが、サポートしていただくことは可能ですか?

再度申請することが可能です。要因を分析しブラッシュアップを行なった上で再チャレンジをサポートいたします。

PCやタブレットを購入できますか?

目的外に利用でき得るもの(汎用性のあるもの)は原則補助対象となりません。単なる設備の更新や会社案内のホームページ等も原則対象外です。

お問い合わせ

contact

ご相談内容を入力してください