子育てエコホーム(分譲住宅購入・注文住宅新築)の必要書類と申請の注意点とは？

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅に100万円、ZEH住宅に80万円が補助される子育てエコホームの交付申請受付が3月より開始されます。令和5年度は受付開始から半年を待たず1700億円超の予算を消化して早期終了となりました。
令和6年度は、昨年度より予算額が大幅に増加（令和5年度補正予算：2,100億円、令和6年度当初予算案：400億円）しておりますが、大変人気の制度ですので、早期に終了することが予想されます。

〈令和5年度予算消化状況推移〉

申請開始は3月中下旬予定ですが、令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着工した工事であれば、補助の対象となりますので、既に完成した住宅であっても補助を受けられる可能性がございます。
こちらの記事では、申請に必要な書類や申請手続きを行う上での注意点について解説いたします。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを全国対応で行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

住宅省エネ2024キャンペーンとは？

住宅省エネキャンペーン2024とは、国土交通省(子育てエコホーム)・環境省(先進的窓リノベ)・経済産業省(給湯省エネ事業/賃貸集合給湯省エネ事業)の三省連携事業の総称です。過去に類を見ない規模で実施されている大型の補助事業で、これまでは各事業ごとに交付申請を行うことが一般的でありましたが、ワンストップで申請することができるなど利便性の高い制度となっています。
住宅省エネキャンペーンの補助対象となる工事や補助額等は下記の通りです。

	子育てエコホーム (旧こどもエコすまい)	先進的窓リノベ	給湯省エネ	賃貸集合 給湯省エネ
対象対象	子育て・若者世帯の新築 断熱改修/エコ住宅設備 等	窓の断熱改修	高効率給湯器の 購入・リース	エコジョーズ エコフィール
補助金額	新築:80〜100万円/戸 改修:20〜60万円/戸	最大200万円	10万円〜20万円	追焚なし:5万円 追焚あり:7万円
対象工事 契約期間	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない
対象工事 着工期間	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降
予算額	2100億円 (国土交通省)	1350億円 (環境省)	580億円 (経済産業省)	185億円 (経済産業省)

対象となる要件はどのようなものがある？

補助の対象となるのはどういう世帯？

「子育てエコホーム」という制度名称の通り、新築の場合補助対象となるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである必要があります。少し紛らわしいですが、リフォームを行う場合は全世帯が対象になり、子育て・若者夫婦世帯は上乗せを受けられるという運用になっております。

子育て世帯とは

交付（予約）申請時点において、令和5年4月1日時点で18歳未満（平成17(2005)年4月2日以降出生）の子を有する家庭を指します。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、基準日が1年繰り上がり、令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16(2004)年4月2日以降出生）の子となりますので注意しましょう。

若者夫婦世帯とは

交付（予約）申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和58(1983)年4月2日以降出生）である世帯を指します。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、基準日が1年繰り上がり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57(1982)年4月2日以降出生）の世帯となりますので注意しましょう。

〈子育て・若者世帯の基準日における考え方〉

対象となる住宅とは？

下記要件を全て満たすことが必要です。

• 長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが証明書より確認できる
• 所有者自ら居住する
• 床面積が50㎡〜240㎡
• 土砂災害特別計画区域・災害危険区域に立地しない
• 未完成または完成から1年以内であり人の居住のように供したことがない(新築分譲住宅購入のみ)
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

※①市街化調整区域、②土砂災害警戒区域または浸水想定区域いずれにも該当する区域に立地している住宅については補助額は1/2になり、長期優良住宅の場合は50万円、ZEH住宅の場合は40万円となります。

事業スケジュール

契約日に制限はありませんが、工事請負契約は建築着工・工事着手前に、不動産売買契約は交付申請までに締結する必要があります。事業者登録は交付申請までに登録していれば契約以降の登録でも問題ありません。
補助対象となる工事の着手と手続き時期は下図の通りです。契約の時期は問わず、令和5年11月2日以降に着工した工事であれば申請受付前に完了した工事であっても補助の対象となります。

〈工事着手と手続き時期〉

〈工事着手と手続き時期〉

新築の場合の工事着工とは、基礎工事より後の工程の工事に着手した時期を指します。

対象	着手時期	工事内容
〇	2023年11月1日時点で、着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
×	2023年11月1日時点で、着手済の場合、対象外な工事	地上階の柱、壁、梁、屋根

〈完了報告期間〉

完了報告については補助対象である建物に応じて期限が設定されています。

建物の種別	完了報告期日
戸建住宅	2025年7月31日
共同住宅等で階数が10以下	2026年4月30日
共同住宅等で階数が11以上	2027年2月28日

*階数は建築物の地下を含む。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

申請に必要な書類とは？

書類名	予約申請	交付申請	完了報告
共同事業実施規約(新築用)	★	●	ー
工事請負契約書/不動産売買契約書	★	●	ー
建築基準法に基づく確認済証	★	●	ー
建築確認申請書	★	●	ー
工事出来高確認書(現地写真含む)	ー	●	ー
世帯構成が確認できる住民票(世帯票)	★	●	ー
住宅の性能を証明する書類 (予約時は発行受付書等でも可)	★	●	ー
検査済証	ー	ー	●
入居したことが確認できる住民票(世帯票)	ー	ー	●
建物謄本(共同住宅のみ)	ー	ー	●

異なる角度から2枚以上の写真撮影が必要です。写真内に日付・工事場所または邸名を記載した工事写真用看板の設置も必要ですので忘れずに撮影を行いましょう。看板は電子黒板でも可ですが、(一社)施工管理ソフトウェア産業協会が提供する「デジタル工事写真 信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることが前提となります。

ご相談の流れ

弊所ではハウスメーカーさまの申請など大量の手続きのサポートにも対応しております。全国の申請手続きをサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。

申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております

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本キャンペーンの申請には膨大なボリュームの申請の手引きを確認し、多くの書類や写真の準備等が必要になります。専門家に申請サポートを依頼することで、これらの事務手続きが大幅に軽減でき、正確な申請が可能です。弊所ではリフォーム業者様の申請サポートサービスを提供しておりますので、申請にお困りの事業者様はお気軽にお問い合わせください。

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