テレワーク促進助成金とは
都内中堅・中小企業等が取り組むテレワー クの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する下記に掲げる事業に対して助成金を支給します。
※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業(発注・契約等含む)とします(支給決定日よりも前に申込、契約、購入等をしているものは申請できません)。
申請期間：令和5年5月8日（月）～ 令和6年1月31日（水）
助成額・助成率
| 事業者の規模(常時雇用する労働者数) | 助成金の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
| 2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
助成対象者
- 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
- 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること。
- 都税の未納付がないこと。
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
- 労働関係法令を満たしていること。
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人以上の企 業等)。
助成対象期間
支給決定日から4か月以内に以下の2項目を完了する取組みが対象となります。
①様式第1号で申請した助成事業の実施計画(テレワーク導入計画)に係る機器の購入や委託作業を全て実施し、テレワーク環境を整備した状態であること
※ 機器購入等の支払は原則口座振込で行ってください。
②上記1のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者(※1)全員に6回以上(※2)のテレワーク勤務を実施させること
※1申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から選定してください。経営者は労働者に含まず、兼務役員はテレワーク実施対象者に選定することができます。
※2時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めますが、1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱います。
実績報告時に「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書(「テレワーク推進リーダー設置」表示があるもの)の提出が必要です。なお、実績報告の提出は支給決定日から5か月以内です。
助成事業の流れ
助成対象経費
| 科目 | 内容説明 | 対象例 |
|---|---|---|
| 消耗品費 | 物品購入費等 ※税込単価1,000円以上10万円未満に限る | パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 |
| 購入費 | 税込単価10万円以上の業務ソフトウェア | 財務会計ソフト、CADソフト等 |
| 委託費 | システム機器や物品等の設置・設定費等 システム機器等の保守委託等の業務委託料等 システム導入時運用サポート費等 | VPN環境構築の初期設定費用等 VPNルーター保守管理費用等 研修費用・研修時テキスト費用等 |
| 賃借料 | 機器リース料、レンタル料等 | パソコンリース・レンタル料等 |
| 使用料 | ソフトウェア利用料等 | ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等 |
期間による料金設定がある場合、最長3か月分の申請が助成対象となります。
税込単価10万円未満のパソコンやタブレットの購入も補助対象となります。初めてテレワークを導入する場合に加えて、すでに実施している事業者がテレワークを拡充する場合にも利用できます。
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 事業計画書兼支給申請書 | ◯ | ◯ |
| 誓約書 | ◯ | ◯ |
| 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用) ※労働者2名分 | ◯ | ◯ |
| 就業規則(本則) | ◯ | ◯ |
| 会社案内又は会社概要 (ホームページの写し等) | ◯ | ◯ |
| 商業・法人登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) | ◯ | 開業届 住民票 |
| 水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等 ※登記上の本店と本社機能が異なる場合 | ◯ | ◯ |
| 納税証明書 | 法人都民税 法人事業税 | 個人都民税(居住地・事業所) 個人事業税 |
| テレワーク環境構築図 (導入前及び導入後) | ◯ | ◯ |
| 見積書 相見積書(税込50万円以上) | ◯ | ◯ |
| 導入製品等の資料(製品情報及び委託作業内容がわかるもの) | ◯ | ◯ |
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
