経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは
専門家による経営計画等の策定、新分野への業態転換に係る広告費等の販売促進、業務効率化等のためのデジタル化等に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)
補助対者
【対象者】
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
法人の場合
①本店登記が区内にあり、事業所(営業の本拠)を区内に有していること
②法人都民税を滞納していないこと
個人の場合
①事業所(営業の本拠)を区内に有していること
②住民税を滞納していないこと
【対象外事業者】
- 風営法に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
- 新宿区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 中小企業基本法第2条に規定されない事業者
(例)NPO、一般社団法人、医療法人 等
補助内容及び補助額
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 | 合計30万円 まで | 10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 |
||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 | 4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 | ||
| 5 | IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費 | 合計80万円 まで | |
| 6 | 設備等購入支援 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費 | ||
| 7 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 | 30万円 まで |
対象となる経費
| 区分 | 対象事例 |
|---|---|
| 経営計画等策定支援 | ・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい ・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい |
| 補助金申請手続き支援 | ・国の「事業再構築補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい |
| 販売促進・業態転換支援 | ・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい ・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい |
| インバウンド対応支援 | ・メニューや看板を多言語表示にしたい ・ホームページを英語等で表示できるようにしたい |
| IT・デジタル対応支援 | ・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい ・POSレジを導入して、購買データを管理したい |
| 設備等購入支援 | ・新たな調理器具を購入して、新メニューを開発したい ・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい |
| 展示会等出展支援 | ・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費 |
補助対象期間
(1)申請期間：令和5年4月3日(月)から令和6年3月31日(日)まで
(2)補助対象期間：令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)
※令和6年3月31日(日)までに支払いを完了した事業が対象になります。
補助事業の流れ
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
