8月1日以降に交付申請を行う方が対象になる『後期事務局』HPが公開されました
2023年7月18日に令和4年度第二次補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業のWEBサイトが公開されました。情報がまとまっていて非常により見やすく、申請者の方にも制度理解がしやすい内容になっている印象を受けます。8月以降に申請を検討されている方はチェックしてみましょう。
また、前期事務局にて支援事業者として登録済みの事業者も8月1日以降に交付申請を行う方は改めて登録申請手続きが必要になりますので忘れずに手続きを行いましょう。
後期事務局でのIT導入支援事業者登録申請について、すでに前期事務局にてIT導入支援事業者として登録済の事業者においては、登録申請手続きを簡素化する措置を実施します。 後期事務局ホームページにてIT事業者ポータルの作成およびIT導入支援事業者の登録申請を行うことができますので、8月1日以降に交付申請をお考えの申請者を担当される場合には、下記のとおりIT事業者ポータルを作成し登録申請を行ってください。
登録情報の継続利用に関するフロー
IT導入補助金2023後期事務局公募スケジュール
| 類型 | 締切日 | 交付決定日 | 実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 通常枠5次 セキュリティ対策枠5次 デジタル化基盤導入枠7次 | 2023年8月28日 | 2023年10月12日 | 2024年3月29日 |
| デジタル化基盤導入枠8次 | 2023年9月11日 | 2023年10月24日 | 2024年4月30日 |
| 通常枠6次 セキュリティ対策枠6次 デジタル化基盤導入枠9次 | 2023年10月2日 | 2023年11月6日 | 2024年4月30日 |
| デジタル化基盤導入枠10次 | 2023年10月16日 | 2023年11月20日 | 2024年5月31日 |
| 通常枠7次 セキュリティ対策枠7次 デジタル化基盤導入枠11次 | 2023年10月30日 | 2023年12月4日 | 2024年5月31日 |
| デジタル化基盤導入枠12次 | 2023年11月13日 | 2023年12月18日 | 2024年6月28日 |
IT導入補助金2023第1次締切分結果の概要
| 申請枠 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| A類型 | 2,987 | 2,162 | 72.38％ |
| B類型 | 77 | 43 | 55.84％ |
| セキュリティ対策推進枠 | 37 | 32 | 86.48％ |
| デジタル化基盤導入枠 | 4,146 | 3,117 | 75.18％ |
| 合計 | 7,247 | 5,354 | 73.87％ |
前回と比較すると通常枠B類型の採択率が減少し、デジタル化基盤導入枠の採択率が増加しました。昨年度と比較して、通常枠A類型の高採択率が続いておりますのでこちらの類型への申請を検討するチャンスかもしれません。
今後狙うべき枠は？
IT導入補助金2023においても、補助率が高く、会計ソフト等と合わせてPC等のハードウェア導入にも活用できるデジタル化基盤導入枠への申請をお勧めいたします。
採択率は減少しましたが、他の補助金と比較すればまだ高い水準であり、PCやタブレットも補助対象になるという点で使い勝手が良い制度であるためです。
通常補助金の申請には事業計画書を作成し、申請するものが一般的ですが、IT導入補助金では事業計画書の作成は不要であり、申請が他制度に比べると容易です。
締切から結果の公表までの期間が1ヶ月程度と短期間であり、公募回数も2022年度は19回実施されました。申請に必要な書類も履歴事項全部証明書と納税証明書(個人は本人確認書類・納税証明書・確定申告書)のみであるため初めて補助金を申請する方にも優しい制度設計となっています。
なお、確定申告書は下記いずれかにより税務署が受領したことが確認できることが必要です。
①収受日付印が押印されていること
②受付番号と受付日時が印字されていること
③「受信通知(メール詳細)」が添付できること
1~3の方法で受領が確認できない場合は、確定申告書第一表の控えと同一年度の納税証明書(その2 所得金額用)を提出することで審査に必要な書類を充足することができるので、納税証明書はその2の取得をお勧めします。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
