IT導入補助金2023通常枠第2次・デジタル化基盤導入枠第3次締切分の結果が公表されました

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通常枠の高採択率続く!IT導入補助金の採択結果が公表されました

2023年7月11日に採択結果が公表されました。採択された方は交付決定から2023年11月30日までに事業を完了し、実績報告を行う必要がありますので、採択後も忘れずに手続きを行いましょう。

不採択となった方も次回以降の公募に申請することも可能ですので、不採択となった要因を分析し、次回申請に向けて準備を進めると良いでしょう。交付決定前に行った契約等は補助対象になりませんので、IT導入補助金を活用する場合には必ず交付決定後に事業に着手する必要があることを念頭において事業実施スケジュール等を検討しましょう。

IT導入補助金2023次回公募スケジュール

類型締切日交付決定日実績報告期限
通常枠2023年7月31日2023年9月12日2023年11月30日
セキュリティ対策推進枠2023年7月31日2023年9月12日2023年11月30日
デジタル化基盤導入枠2023年7月31日2023年9月12日2023年11月30日
商流一括インボイス対応類型2023年7月31日2023年9月12日2023年11月30日

これ以降のスケジュールは現在公表されていません。随時追加スケジュールが発表されますので申請を検討されている方はHPをこまめにチェックしましょう。

IT導入補助金2023第1次締切分結果の概要

申請枠申請数交付決定数採択率
A類型2,9872,16272.38%
B類型774355.84%
セキュリティ対策推進枠373286.48%
デジタル化基盤導入枠4,1463,11775.18%
合計7,2475,35473.87%

前回と比較すると通常枠B類型の採択率が減少し、デジタル化基盤導入枠の採択率が増加しました。昨年度と比較して、通常枠A類型の高採択率が続いておりますのでこちらの類型への申請を検討するチャンスかもしれません。

今後狙うべき枠は?

IT導入補助金2023においても、補助率が高く、会計ソフト等と合わせてPC等のハードウェア導入にも活用できるデジタル化基盤導入枠への申請をお勧めいたします。

採択率は減少しましたが、他の補助金と比較すればまだ高い水準であり、PCやタブレットも補助対象になるという点で使い勝手が良い制度であるためです。

通常補助金の申請には事業計画書を作成し、申請するものが一般的ですが、IT導入補助金では事業計画書の作成は不要であり、申請が他制度に比べると容易です。

締切から結果の公表までの期間が1ヶ月程度と短期間であり、公募回数も2022年度は19回実施されました。申請に必要な書類も履歴事項全部証明書と納税証明書(個人は本人確認書類・納税証明書・確定申告書)のみであるため初めて補助金を申請する方にも優しい制度設計となっています。

なお、確定申告書は下記いずれかにより税務署が受領したことが確認できることが必要です。

①収受日付印が押印されていること

②受付番号と受付日時が印字されていること

③「受信通知(メール詳細)」が添付できること

1~3の方法で受領が確認できない場合は、確定申告書第一表の控えと同一年度の納税証明書(その2 所得金額用)を提出することで審査に必要な書類を充足することができるので、納税証明書はその2の取得をお勧めします。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

  • 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
  • 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
  • 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。
当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。


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