営業活動促進事業助成金とは
新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格高騰に伴い、板橋区内の事業者が自社製品やサービスを販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
○第一次申請期間 ： 令和5年5月8日(月) 〜 令和5年7月3日(月)消印有効
○第二次申請期間 ： 令和5年7月4日(火) 〜 令和5年12月15日(金)消印有効
要件を満たすすべての方が申請できる第二次申請期間となりました。
非常にお得な制度ですので、要件を満たす方は忘れずに申請しましょう。
助成額・助成率
助成額：20万円
助成率：1/2 ※助成対象経費の全てを区内企業に発注する場合は4/5
助成対象者
・区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者(個人事業者を含む)
・区内で事業を継続して1年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等
助成対象期間
令和5年3月1日(水) 〜 令和6年2月29日(木)
申請要件
申請に当たっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)中小企業基本法で定義する中小企業者(個人事業主含む)、並びに法人税法で定める収益事業を行っているNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等
(2)板橋区内で1年以上継続して事業を営んでいること。
(3)必要書類を全て提出できること。
(4)原則、板橋区産業データーベースに登録していること。
助成対象経費
| 項目 | 経費計上上限額 |
|---|---|
| 印刷物制作費 | 10万円 |
| 広告掲載費 | 10万円 |
| 動画制作制作費 | 10 万円 |
| サイト等制作委託費 | 10 万円 |
| ECサイト新規制作・出店費 | 20 万円 |
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 交付申請書 | ◯ | ◯ |
| 登記簿謄本等 | 履歴事項全部証明書 | ー |
| 納税証明書 | 法人事業税 法人都民税 | 個人事業税 住民税 |
| 確定申告書 | 別表1 貸借対照表 損益計算書 | 第1表 収支内訳書又は 青色申告決算書 |
| 営業許可証 | ◯ | ◯ |
| 見積書 | ◯ | ◯ |
| 発注先HPの会社概要 | ◯ | ◯ |
活用事例
板橋区産業振興公社が実施する助成事業です。東京都の飲食事業者の業態転換支援事業の対象業種を拡大させた類似の制度です。対象外業種として除外されることの多い、 NPO法人や医療法人も補助対象となっており、幅広い方にご利用いただける制度です。
第一次申請期間はこれまで同制度を申請したことがない方のみ申請可能ですが、第二次申請期間ではこれまでに助成を受けた方も対象となります。販売促進に資する幅広い経費が助成対象となりますので、要件を満たす事業者様は申請を検討してみてはいかがでしょうか。豊島区でも同様の制度が実施されています。(https://www.city.toshima.lg.jp/122/2011120949.html)
①新店舗のPRパンフレット作成
イートインのみであった飲食事業者がテイクアウト・宅配・移動販売を始める際の近隣にお住まいの方へのPRチラシ・パンフレットの作成に要する費用。
②創業時のHP作成
新たに創業しようとする方のHP作成に要する費用も補助対象となります。HP作成は補助対象外となることが多い経費のため、積極的に活用して行きたい制度です。小規模事業者持続化補助金もHP作成は対象となりますが、HP作成単独では申請できず、全体の1/4までしか対象にならないといった制限がありますので要件を満たす方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。
③ECサイト作成・出店費用
自社製品をECサイトで販売するサイト制作やモールへの出店に要する費用も補助対象となります。これまで販路が地元のみに限られていた方が、EC販売を開始すること全国に販路を拡大することも可能となるでしょう。
助成率は通常1/2ですが、すべての経費を区内の事業者に発注することで4/5が助成されるなど非常に使い勝手の良い制度です。創業したばかりで近隣の方にチラシやパンフレットを配布する等の広告宣伝に広く活用可能です。自社が発注者となることで区内の事業者との繋がりを作るきっかけになることも想定されますので、要件を満たす事業者様は是非とも申請を検討するべき制度です。
近隣地域でも同様の施策が実施されています。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
