補助金の目的・全体像
小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルスや物価高騰等の影響を受けながらも、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。
申請件数と採択率から見る小規模事業者持続化補助金
| 公募回 | 申請締切日 | 採択発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2020年3月31日 | 2020年5月22日 | 8,044 | 7,308 | 90.9% |
| 第2回 | 2020年6月5日 | 2020年8月7日 | 19,154 | 12,478 | 65.1% |
| 第3回 | 2020年10月2日 | 2021年1月22日 | 13,642 | 7,040 | 51.6% |
| 第4回 | 2021年2月5日 | 2021年4月28日 | 16,126 | 7,128 | 44.2% |
| 第5回 | 2021年6月4日 | 2021年8月31日 | 12,738 | 6,869 | 53.9% |
| 第6回 | 2021年10月1日 | 2021年12月22日 | 9,914 | 6,846 | 69.1% |
| 第7回 | 2022年2月4日 | 2022年4月27日 | 9,339 | 6,517 | 69.8% |
| 第8回 | 2022年6月3日 | 2022年8月31日 | 11,279 | 7,098 | 62.9% |
| 第9回 | 2022年9月20日 | 2022年11月25日 | 11,467 | 7,344 | 64.0% |
| 第10回 | 2022年12月9日 | 2023年2月6日 | 9,844 | 6,248 | 63.5% |
毎回1万者程度が応募しており、補助対象となる経費も幅広く、多くの事業者様に活用しやすい補助金です。1回から10回までの採択率は概ね60%程度にて推移しており、採択率は補助金の中では高めの水準であり、まずは本補助金を初めて申請される方が多くいらっしゃいます。
申請には自社の現状を見つめ直し、事業を継続・発展させていくための経営計画の策定が必要となります。申請書には審査項目が定められており、採択を受けるためには書き方や必要書類の提出方法を正しく理解し、正確に申請書を作成することが非常に重要です。
年間スケジュール
小規模事業者持続化補助金は毎年度予算が設定され、年間4回程度実施されています。令和5年度は第12回(2023年6月1日締切)、第13回(2023年9月7日締切)のスケジュールが公表されており、前年度と同程度の公募がされるものと想定されます。
申請書の作成や必要書類の準備には時間がかかりますので、申請を検討される場合はお早めに準備に取り掛かることをお勧めいたします。特に電子申請を行う際に必要となるgBizIDは取得までに2週間程度要する場合がありますのですぐに申請を行うようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金は電子申請が必須ではありませんが、gBizIDを用いた電子申請が必須の補助金は多くありますので、今後補助金を活用して事業拡大や新規事業への設備投資を行っていきたいという事業者様は早急に取得しておきましょう。
どのような経費が補助対象となるのか
小規模事業者持続化補助金は、以下の経費が補助対象となります。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む)
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
補助金には厳格なルールがあり、対象となる経費に制限があります。設備投資を行ったが補助金を受給できなかったということも多々ありますので、公募要領を理解した上で申請を行うようにしましょう。通常の事業活動のための費用や単なる設備の取替え・更新は補助対象外です。
申請において押さえておくべきポイント
小規模事業者持続化補助金を申請する際には、次のポイントに注意して申請書の作成や補助事業を実施する必要があります。
- 補助事業実施は前払い、補助金は事業完了後に支払われること
- 補助対象となる事業や経費を明確にしておくこと
- 申請要件を満たしているかを確認する
- 交付決定以降に発注し、事業実施期間内に事業を完了することが必要であること
- 申請書の記載事項が審査項目に沿った記載となっていること
小規模事業者にとって非常に有益な支援制度の一つですが受給するためには非常に細かなルールが多くあります。制度を正しく理解し、活用することで販路拡大や効率化を達成することができるため有効に活用していきたい制度です。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
