飲食事業者の業態転換支援事業とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
申請期間：令和5年5月8日(月)~令和5年9月30日(土)【当日消印有効】
助成額・助成率
助成額：100万円
助成率：4/5
助成対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む) ※注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能なスペースを有する事業所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方
助成対象期間
交付決定日から令和5年12月31日(日)まで(最長3ヶ月間)
※令和4年11月1日以降で交付決定前に着手した経費も、見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書等により、契約・支払いの確認ができれば、対象とすることができます。
補助金・助成金は通常交付決定後に契約・発注したものが対象となりますが、本事業では既に着手したものについても対象となる可能性があり、非常に利用しやすい制度となっています。
申請要件
申請に当たっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)中小企業者に該当すること
(2)東京都内で飲食事業を行い、以下のア及びイを満たすこと
〈法 人〉
ア 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること
イ 都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること1期に満たない法人は、代表者の直近の「所得税納税証明書(その1)」及び「住民税納税証明書」を提出できること
〈個人事業者〉
ア 税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し(税務署受付印のあるもの)により、店舗の都内所在が確認できること
イ 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」が提出できること(非課税の場合、税務署発行の「所得税納税証明書(その1)」及び区市町村発行の「住民税の非課税証明書」)
1期に満たない方は、代表者の直近の「所得税納税証明書(その1)」及び 「住民税納税証明書」を提出できること
(3)1期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近1期分の確定申告書の写しが提出できること
(4)保健所の許可(必要となる食品関係許可)を取得しており、各許可書等の写しが提出できること
助成対象経費
| 項目 | 経費計上上限額 |
|---|---|
| 印刷物制作費 | 30万円 |
| 広告掲載費 | 20万円 |
| PR映像制作費 | 20万円 |
| WEBサイト等制作委託費 | 50万円 |
| 看板等の制作費等 | 20万円 |
| バイク・自動車のリース費 | ー |
| 自転車等の購入費 | 20万円 |
| 通信環境設備導入費 | 10万円 |
| タブレット端末等の購入 | 15万円 |
| 梱包・包装資材等の購入費 | 15万円 |
| 宅配代行サービス利用費 | ー |
| 営業許可等取得手数料 | ー |
| 店舗等内装工事費 | 50 万円 |
経費計上限度額の記載がない項目は経費計上限度額の設定はございません。
リース料・利用料は最長3ヶ月分が対象。
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 交付申請書 | ◯ | ◯ |
| 登記簿謄本等 | 履歴事項全部証明書 | 開業届 |
| 納税証明書 | 法人事業税 法人都民税 | 個人事業税 住民税 |
| 確定申告書 | 別表1 貸借対照表 損益計算書 | 第1表 収支内訳書又は 青色申告決算書 |
| 営業許可証 | ◯ | ◯ |
| 見積書 | ◯ | ◯ |
活用事例
①キッチンカーの出店
新たにキッチンカーを自費で取得し、改装と調理設備を助成金を活用。キッチンカー出店に伴うWEBサイトを作成し、広告用のチラシを作成。
②テイクアウト・宅配サービスの開始
テイクアウト販売用の小窓設置費用、宅配代行サービスの利用に係るタブレット端末、POSレジ等の購入費用。
イートインのみであった飲食事業者がテイクアウト・宅配・移動販売を始める方の支援事業です。補助対象経費が工事費や広告費のほかにもWEBサイトやタブレット端末購入、営業許可取得等、小規模事業者持続化補助金等では補助対象外の経費も対象経費として計上できるなど飲食業を営む方には非常に使い勝手の良い制度です。
助成率も4/5と非常に高く、要件を満たす事業者様は是非とも申請を検討するべき制度です。
・小規模事業者持続化補助金の制度概要はこちら
・小規模事業者持続化補助金申請のポイントと注意点
・小規模事業者持続化補助金活用の流れや必要書類と活用事例
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
