事業再構築長野県プラス補助金(第１弾)

再構築やもの補助への上乗せ支援！長野県プラス補助金とは？

中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』が実施されています。

この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する、①事業再構築補助金②ものづくり補助金③小規模事業者持続化補助金④IT導入補助金（②〜④は低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

申請期間

事業計画提出期限：令和５年９月29日（金）［消印有効］

これまで「国補助金の交付決定後」としていた提出時期が「国補助金の採択後」に変更になりました。

国補助金の交付決定前の事業にあっては、採択時の補助対象経費で提出してください。

【注意事項】

●上記期限までに事業計画を提出し、確認を受けた事業でなければ交付申請を行うことはできません。

●事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。事業完了後、令和６年２月15日（木）までに交付申請を行う必要があります。

交付申請提出期限：令和５年４月３日（月）から令和６年２月１５日（木）まで（消印有効）

申請の流れ

本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

補助対象者

国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）

令和５年度に交付申請を行えるのは、以下の条件をすべて満たす事業のみです。

●国補助金の額の確定通知日が、令和５年２月１日以降であること

●令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けていること

●令和６年２月15日までに事業完了の上、国補助金の額の確定を受けていること

補助額・補助率

①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）

A：通常枠・卒業枠・大規模賃金引き上げ枠

補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2]、県4/30又は定額）

上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）

中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）

中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）

B：最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠

補助率：8/10（国3/4、県1/20）

上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)

1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】

1,067万円（国1,000万円、県  67万円）【従業員数６～20人】

534万円（国  500万円、県  34万円）【従業員数 ５人以下】

＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞

②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）※低感染リスク型ビジネス枠に限る

A：ものづくり補助金

補助率：8/10（国2/3、県4/30）

上限額：1,200万円（国1,000万円、県200万円）

＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞

B：小規模事業者持続化補助金

補助率：9/10（国3/4、県3/20）

上限額：120万円（国100万円、県20万円）

＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞

C：IT導入補助金

補助率：8/10（国2/3、県4/30）

上限額：540万円（国450万円、県90万円）

（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）

＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞

※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象

※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、令和５年９月29日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

国補助金に加えて県独自で更なる上乗せを行う支援制度

公募回や確定通知が令和5年2月1日以降である等の制限はあるものの、事業再構築補助金であれば最大2000万円、ものづくり補助金では最大200万円、小規模事業者持続化補助金では20万円、IT導入補助金は最大90万円の上乗せを受けられる可能性があります。

事業再構築補助金やものづくり補助金は同様の制度が比較的実施されてきましたが、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金について上乗せを行うのは非常に珍しい取組みかと思料します。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は比較的少額の投資を行う事業者様が利用するケースが多いかと思いますが、同制度を上手に活用することで自己負担をより少なくすることができますので、要件を満たす方は是非とも申請を行いましょう。

弊所で申請をサポートさせていただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

---

お問い合わせはこちらから