経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは
専門家による経営計画等の策定、新分野への業態転換に係る広告費等の販売促進、業務効率化等のためのデジタル化等に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、新宿区が最大140万円を助成する制度です。
補助対象期間
(1)申請期間：令和5年4月3日(月)から令和6年3月31日(日)まで
(2)補助対象期間：令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)
※令和6年3月31日(日)までに支払いを完了した事業が対象になります。
補助事業の流れ
補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で郵送にて申請を行います。補助対象期間内に事業を完了させ、申請期間内に申請を行ったもののみ補助対象になります。
令和5年4月28日より、「事業完了後」の申請に変更になっておりますので注意しましょう。
補助内容及び補助額
経費区分ごとに上限額の定めがありますが、うまく活用すれば最大で140万円の補助が受けられる可能性があります。補助率10/10・4/5と補助率が非常に高く設定されており自己負担少なく事業実施ができますので積極的に活用したい制度です。
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 | 合計30万円 まで | 10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 |
||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 | 4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 | ||
| 5 | IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費 | 合計80万円 まで | |
| 6 | 設備等購入支援 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費 | ||
| 7 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 | 30万円 まで |
注目ポイント1：自己負担なしで補助金申請を専門家に依頼できる
同補助金は補助率が非常に高いところが特徴の一つですが、特に注目すべき点が、補助金申請手続き支援の補助率が10/10＝全額補助対象になる点です。申請手続きや事業計画書の作成が非常に複雑で、自社で実施する場合多くの時間を要することが多い事業再構築補助金やものづくり補助金を自己負担なしで専門家に依頼することが可能となります。
注目ポイント2：ソフトウェア・クラウドサービス導入とともにPCも購入可能(20万円/台、最大2台まで対象)
同補助金では対象外となることが多い、PC・タブレット購入も補助対象になります。PCを購入できる代表的な制度はIT導入補助金やテレワーク促進助成金等がありますが、IT導入補助金は補助率1/2・最大10万円、テレワーク促進助成金は単価10万円未満に限るなどの制限があります。同制度においては補助率4/5・最大20万円まで対象と他制度よりお得に導入することが可能になっております。
注目ポイント3：予算上限に達するまで複数回の申請が可能
通常の補助制度は同年度内に1回までと回数制限がある場合がほとんどですが、同制度は複数回の申請が可能です。また同一事業の複数回申請も可能とのことであり、大変使い勝手が良い制度です。
対象となる経費・活用事例
| 区分 | 対象事例 |
|---|---|
| 経営計画等策定支援 | ・新たな事業への展開を検討したいので、専門家に相談したい ・IT導入やデジタル化に際し、専門家にアドバイスを聞きたい |
| 補助金申請手続き支援 | ・国の「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に必要な事業計画書の作成を支援してほしい ・補助金・給付金の申請代行をしてほしい |
| 販売促進・業態転換支援 | ・自社をより宣伝するために、ホームページをリニューアルしたい ・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい |
| インバウンド対応支援 | ・メニューや看板を多言語表示にしたい ・ホームページを英語等で表示できるようにしたい |
| IT・デジタル対応支援 | ・インボイス制度に対応している会計ソフトを導入したい ・POSレジを導入して、購買データを管理したい |
| 設備等購入支援 | ・新たな調理器具を購入して、新メニューを開発したい ・事務所の空調設備を新しいものに更新して、電力消費量を削減したい |
| 展示会等出展支援 | ・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費 |
おすすめの活用方法
①経営力強化支援事業補助金＋小規模事業者持続化補助金
こちらの経営力強化支援事業補助金の申請を専門家に依頼する費用も補助対象にすることができますので、経営力強化支援事業補助金で補助金申請手続き経費とデジタル化対応経費(会計ソフト＋PC購入等)＋小規模事業者持続化補助金等で販路拡大のためのチラシ制作・配布等を組み合わせて実施することも可能です。
②経営力強化支援事業補助金＋リフォーム補助金
当事務所ではリフォーム業者様が工事発注者に変わって申請手続きを行う『住宅省エネ2023キャンペーン』や『省エネ改修促進事業(クールネット東京)』の申請代行を1件当たり15,000円(税別)〜承っております。申請代行手続きは1件24,000円まで補助されるため、自己負担なく申請代行を依頼することも可能です。
このように同制度と別の補助金申請をセットで専門家に依頼し、経営力強化支援事業補助金では補助対象とならない取り組みや、賄いきれない部分を補填していく活用方法は非常におすすめです。補助制度は組み合わせることでより高い効果を得られる場合がありますので、積極的に活用していきましょう。当事務所でサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 交付申請書 | ◯ | ◯ |
| 事業実施内容説明 | ◯ | ◯ |
| 経費別明細 | ◯ | ◯ |
| 領収書 | ◯ | ◯ |
| 口座振替依頼書 | ◯ | ◯ |
| 実在確認 | 履歴事項全部証明書 | 確定申告書 開業届 |
| 納税証明書 | 法人都民税 | 住民税 |
申請に必要な書類も他の制度に比較してそこまで準備に時間がかかるものはありません。お忙しい事業者様に変わって公的書類の取得を代行させていただくことも可能です。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
