新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度とは
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請が必要です。
補助対象者
| 個人住宅 | 集合住宅 | 事業所 |
|---|---|---|
| 新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方 | 区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方 ・中小企業者(個人事業者を含む) ・管理組合等 | 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む) |
・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。
提出期限：令和6年3月31日(日)
・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。
補助対象機器の要件と補助額
| 区分 | 補助対象機器の要件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 （上限300,000円） |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 定額100,000円 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 定額100,000円 | |
| 高反射率塗装（屋根又は屋上） | 施工面積1m2あたり2,000円 （上限200,000円） | |
| 断熱窓 | 施工経費(税抜)の25% （上限100,000円） | |
| 蓄電池システム | 蓄電容量1kWhあたり10,000円 （上限100,000円） | |
| 集合住宅 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 （上限300,000円） |
| 共用部ＬＥＤ照明 | 施工経費(税抜)の50% (上限300,000円) | |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 （上限800,000円） |
| ＬＥＤ照明 | 施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) | |
| 高効率空調設備 | 施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) |
補助対象期間
申請期間：令和5年4月17日（月）～ 令和6年3月31日（日）
対象期間：令和5年4月1日（土）～ 令和6年3月31日（日）
※【完了日】の属する年度分が申請できます。「施工完了日」と「支払完了日」のどちらか遅い方。
補助事業の流れ
確認事項
- 施工完了後であり、対象機器及び補助要件に該当しているか
- 補助対象機器等は、未使用品であるか(中古品やリース機器は対象外)
- 設置・施工した建築物は、新宿区内であるか
- 補助対象機器等の設置・施工費用が全額支払済みであるか
- 購入および領収書の宛名は、申請者本人であるか
- 完了日は令和5年度内であるか【令和5年4月1日(土)~令和6年3月31日(日)】
- 施工完了日と支払完了日の間は 1 年以内であるか
- 過去に、同一種類の補助対象機器等について、区の補助を受けたことはないか
- 法人及び中小企業者(個人事業者を含む)の方は、事業税の滞納がないか
- 提出期限【令和6年3月31日(日)】までに、必要書類一式を提出可能か
※申請期間内であっても予算がなくなり次第受付終了になります。
申請における注意事項
- 施工前に補助金枠の事前確保等はできますか?
できません。施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。 書類を全て揃えられたものから先着順で受け付け、予算がなくなり次第受付終了となります。
- 他の補助制度との併用は可能ですか?
国や都等の補助制度との併用は可能です。ただし、他の補助金制度との併用により、補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回る場合は、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
◆公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
◆住宅省エネ2023キャンペーン(国土交通省・経済産業省・環境省)
ホームページ：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
