住宅省エネ2023キャンペーンの制度概要

住宅省エネ2023キャンペーンの制度概要

制度概要

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

3事業の予算額2800億円と過去に類を見ない予算規模と補助額の高さから非常に注目が集まっている補助制度です。これまでは異なる制度であれば制度ごとに申請をする必要がありましたが、今年度からはワンストップで申請できるようになったこともあり、利便性も向上しております。

申請は省エネ支援事業者として登録された施工業者が行うため、申請者が行うことは必要書類を準備する程度であり、補助金のことがよく分からず諦めていた方にも非常におすすめの制度です。省エネ支援事業者として登録されている事業者との契約のみが補助対象となるため、発注前に必ず事業者登録されているかを確認しましょう。

同制度と各自治体が実施する制度は併用できる可能性があります。基本的な考え方は以下です。

事業のイメージ・補助金交付までのスケジュール

• 住宅省エネキャンペーン

補助金は工事施工業者に支払われ、交付された補助金は原則、補助事業に係る契約代金(最終支払)に充当することで、工事発注者に還元される形で支払われる流れとなります。

交付申請後、不備等がなければ原則1.5ヶ月〜2ヶ月程度で交付決定、
交付決定から施工業者に補助金交付まで1〜2ヶ月程度の期間を要します。

• クール・ネット東京　省エネ改修促進事業

交付申請後、不備等がなければ3〜4ヶ月で交付決定、約1ヶ月で申請者の口座に入金されます。

• 2制度を併用する場合の流れまとめ

東京都の省エネ改修促進事業を併用する場合は、住宅省エネキャンペーンの交付決定後に通知される確定通知を添付して東京都に申請する流れになります。契約前に事前申込を行う必要がありますので併用される方は全体の流れをよく理解してから取り組むように注意が必要です。

事業名称／予算

• ① こどもエコすまい支援事業／1,500億円（国土交通省）
• ② 先進的窓リノベ事業／1,000億円（経済産業省・環境省）
• ③ 給湯省エネ事業／300億円（経済産業省）
• ④既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材)／496億円（東京都）

補助対象

※1子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。

補助対象は内窓設置や高効率給湯器の設置、節水型トイレの設置、キッチン対面化やバリアフリー化など非常に多岐にわたります。ホームページに補助対象リフォームマップが公開されており、どのリフォームに対していくら補助されるか確認が可能です。

キャンペーンについて｜住宅省エネ2023キャンペーン【公式】

〈窓断熱リフォームの補助額〉※性能により補助額が変動

冷暖房は特に多くのエネルギーを消費し、大きなCO2を排出します。省エネやCO2排出削減には、住宅の断熱性能を高め、暖房時は、家の中の暖めた空気と熱を外に逃がさない、冷房時は、外の熱い空気や熱を家の中に入れないことが有効です。 中でも、開口部（窓、ドア）における熱の流失入は住宅全体の6～7割に及ぶとされ、壁や屋根に比べても大きな割合を占めます。

本キャンペーンでは開口部の断熱リフォームに関して特に手厚く支援されており、最大200万円が補助されます。光熱費が高騰している昨今の情勢を鑑み、この機会に断熱性能を向上させるリフォームの検討をされてみてはいかがでしょうか。

〈住宅における熱の流失入割合〉

交付申請期間(予定)

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

2023年5月23日現在の予算消化率：①40％、②22％、③6％　期間内に予算消化し早期終了が予想されます。

この機会に住宅の省エネリフォームを検討されてみてはいかがでしょうか。支援事業者登録された工事業者のご紹介も可能です。

また、施工事業者様の補助金申請や支援事業者登録を補助金専門の行政書士がサポートもさせていただいております。リフォームと補助金をセットでご提案することで、顧客に価格面での訴求が可能となるためリフォーム工事受注が見込まれます。申請が面倒でこれまで補助金を活用してこなかった、制度が複雑でよく分からないといったお悩みをお持ちの方に対して、面倒な申請手続きをサポートいたしますので、営業活動や施工に専念することが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

・申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる

・申請書類の不備や誤りを防ぐことができる

・事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

---

お問い合わせはこちらから