ウィズコロナ販売促進費用補助金とは
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた区内事業者に対し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため、感染防止対策費や販売促進費、デジタル化推進経費の一部を助成します。
<予約申込受付> 令和5年5月8日(月)9:00〜10月2日(月)17:00
○申請前に予約申込が必要です。 (予約申込が無い場合は、受付できません)
○受付期間中であっても予約申込が予定件数に達し次第終了します。
補助額・補助率
補助額：各経費ごとに10万円(最大30万円)
補助率：2/3
補助対象者
■以下のいずれかにあてはまる者
1.中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと(個人事業主を含む)
2.医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
3.豊島区商店会の届出に関する取扱要綱第4条に規定する商店会台帳に登録された商店街等
■1、2に該当するもので、以下の要件を全て満たしている者 ・豊島区内で3か月以上継続して事業を営んでいる個人事業主又は法人。
・フランチャイズおよびそれに類する契約を締結して事業を営んでいないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号) 第2条に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業ではないこと。
・直近の法人(個人)都民税、事業税を滞納していないこと。
補助対象期間
令和5年4月1日から令和5年9月30日まで
申請要件
■同一の事業者及び商店街等に対する補助金の交付は、令和5年度内で1回に限る。
■同一の対策用品を対象として、豊島区および他の公的機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと。
■補助金を受けようとする事業者及び商店街等の親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員および社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等)との取引に要する経費ではないこと。
補助対象経費
| 項目 | 経費計上上限額 | 対象となる例 |
|---|---|---|
| 感染防止対策経費 | 10万円 | 滅菌・消毒・換気・飛沫防止用の衛生改善購入費 |
| 販売促進経費 | 10万円 | 事業所をPRするための販売促進費 |
| デジタル化推進経費 | 10万円 | システム開発費(ウェブサイト作成除く) 専門家相談料、人材育成費 |
申請に必要な書類
| 法人 | 個人 | |
|---|---|---|
| 交付申請書 | ◯ | ◯ |
| 登記簿謄本等 | 履歴事項全部証明書 | 開業届等 |
| 納税証明書 | 法人事業税 法人都民税 | 個人事業税 |
| 補助対象経費の支払および内訳が確認できる書類 | ◯ | ◯ |
活用事例
豊島区が実施するコロナで影響を受けた区内事業者に対し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するための補助事業です。対象外業種として除外されることの多い、 NPO法人や医療法人も補助対象となっており、幅広い方にご利用いただける制度です。
感染防止対策に資する機器の購入
加湿器、空気清浄機などの感染防止対策に資する物品の購入も補助対象となります。予約時点では3か月継続して事業を営んでいない方でも、申請期間中に3か月経過する場合は対象になるため、創業したての事業者様にも活用いただけます。ただし、バーチャルオフィス等の物理的実態を有さない場合は対象外となります。(シェアオフィスやコワーキングスペースは対象)
販売促進にかかる広告宣伝費
リスティング広告等の従量制の広告も補助対象です。広告が載っているページの画面コピー、管理画面等とカードの利用明細等の提出が必要になりますので忘れずに取得しましょう。
販売促進に資する幅広い経費が助成対象となりますので、要件を満たす事業者様は申請を検討してみてはいかがでしょうか。新宿区や板橋区でも同様の制度が実施されています。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
事業再構築補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
