【文京区の事業者必見】現下の経済変動に対応するための経営相談支援/設備投資支援補助金について解説します

省エネ設備の導入や専門家への相談料、電力・ガス等の燃料費が補助される制度が実施されています

　文京区では、事業計画や販売促進計画の策定に係る専門家への相談料、各種補助金の申請に係る手数料等が最大20万円補助される『現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金』及び、DXやGXにつながる生産性向上や省エネ設備への設備投資に対して最大50万円が補助される『現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金』が実施されています。

　上記制度は杉並区で10/1から実施予定の『杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金』と新宿区で実施されている『経営力強化支援事業補助金』のハイブリッド的な制度であり、幅広い事業者様にご活用いただきやすい制度となっております。対象となる方は早めに準備を行い、忘れずに申請を行いましょう。弊所でサポートさせていただくことも可能です。各制度の概要やどのような取り組みが対象になるか等制度の上手な活用方法について解説いたします。

【最大20万円】現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金

　物価高騰などの経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、 事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助されるのに加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費が最大10万円補助されます。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(※)及び個人事業主であって、文京区内に事業所を有していること。 ※個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。(例:特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人 等)

補助対象経費

1.令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間中に支払った、経済変動に対応するための専門家活用に係る相談料、事務代行手数料

<補助対象となる取組>

◆事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定

◆各種補助金・給付金等の申請 (文京区が実施している補助金は除く)

◆事業再興やインボイス対応のための経営相談等

<活用できる専門家>

◆中小企業診断士
◆社会保険労務士
◆公認会計士
◆行政書士
◆税理士
◆民間コンサルタント 等

2.令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間中に支払った、電力・ガス・ガソリン・灯油等に係る経費(1の補助金を活用した場合に限る)

<活用事例>

• 物価の上昇に対応するため、事業再建や資金繰りの改善方法、事業計画の見直し について、税理士に相談したい。
• 原材料費の高騰に対応するため、メニューの開発や見直しについて、フードコー ディネーターに相談したい。
• コロナ禍による消費行動の変化に対応するため、宅配サービスの実施や通販サイトの開設について、民間コンサルタントに相談したい。
• コロナ禍等による主要事業の中断リスクに備え、緊急時にすぐに復旧できるようBCP を策定したいため、中小企業診断士に相談したい。
• 事業再構築補助金等の申請代行や資料の作成について、行政書士に依頼したい。
• 小規模事業者持続化補助金を申請する際の経営計画や補助事業計画の内容につい て、中小企業診断士に相談したい。
• インボイス制度とあわせて経営改善を行うため、税理士や中小企業診断士に相談したい。
• 人材確保のための就業規則の見直し等について、社会保険労務士に相談したい。

<注意点> 

既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外となります。
(例)文京区がんばるお店キャンペーンで令和5年4・5月分の電力・ガスの経費を申請 → 経営相談支援補助金では令和5年4・5月分を申請することはできません。補助対象期間内の別の月分にて申請する必要があります。

補助金額

下記1・2合計で20万円

1. 経営相談等に係る費用であって、上限10万円(税込金額)まで
2. 電力・ガス・燃料等に係る費用の50%であって、上限10万円(税込金額)まで ※1事業者につき1回まで(令和5年度内に既にご申請いただいた方は、ご利用できません。)

【最大50万円】現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金

　文京区では、新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている事業者支援支援として、DXやGXにつながる取組を促進し、生産性向上や省エネ設備に要する経費の一部が補助されます。

補助対象者

1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、 区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、補助金の交付を申請する日において、 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
2. 補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税 の場合にあっては、所得税)を完納していること。

対象経費

生産性向上設備	省エネ対策設備
機械及び装置	空調設備
器具及び備品	換気設備(高機能換気設備に限る)
測定工具及び検査工具	照明設備
ソフトウェア	受変電設備
事業用家屋	衛生設備
建物附属設備	ボイラー設備
構築物	太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備

★ 補助対象例 製本設備・産業用デジタル印刷設備・切削設備・塗装設備・食品加工設備・業務用冷凍庫業務用冷蔵庫・LED 照明・エアコン・太陽光発電・業務用製氷機

※ 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った経費に限ります。
※ 中古資産を除く、新規購入が対象です。
※ PC、タブレット、事務用ソフトウェア、家庭用プリンタ等の汎用性があるものは対象外です。
※ 文京区内の事業所等に導入する設備に限ります。

補助金額

補助額：上限50万円

補助率：設備の購入、運搬、設置、賃借、既存設備の撤去等に要する経費の4分の3
(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4)
※補助金の支給額は、1,000 円未満の端数を切り捨て

補助金情報の収集方法はどういうものがある？

補助金検索システム

文京区をはじめ、国や東京都等ではさまざまな補助制度を実施しておりますが、どの制度が活用できるかわかりにくいという声エオ聞くことも多いです。文京区の補助金検索システムでは、簡単な設問にチェックをするだけで、自社の状況にあった補助金等を簡単に検索することができます。また、検索された補助金に関する無料相談や、文京区中小企業支援員による訪問相談も実施してとのことですので、ぜひご活用してみてはいかがでしょうか。

▶︎補助金検索システムはこちらから

J-Net21支援情報ヘッドライン

地域やカテゴリ・キーワードで各種制度を検索することが可能です。生産性向上や販路拡大等、自社が抱える課題により絞込み検索が可能なため効率的に自社に適した制度の検索が可能です。日々更新されていますのでこまめにチェックすることで自社の事業拡大に繋がることでしょう。

▶︎詳細はこちら：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

専門家に相談

専門家に相談することで効率的に情報収集が可能な上に、申請サポートも受けることができます。弊所ではご相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。現在どのような課題を抱えているかをお知らせいただければ課題解決につながる制度をご提案させていただくことも可能です。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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