最大100万円！デジタルツール導入支援促進事業が10月10日よりスタートします

IT導入補助金より使いやすい？デジタル化を行う際にはこの制度を活用しましょう！

事業の目的

デジタルツール導入支援促進事業は、都内中小企業等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化推進を図り、継続的な成長と発展を支援することを目的とする助成金制度です。

本事業においてのデジタルツールとは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスをいい、ホームページ等で価格・使用・サービス内容が公表されているものを指します。

助成事業概要

（1）受付期間 本助成金に申請を行うためには下記期間内にエントリーを行った方が対象となります。

申請エントリー期間：申請エントリー期間は令和5年10月10日から10月31日までです。期間内でも予算に達し次第締切となることがあります。申請書類の提出方法は申請エントリーを行った方に案内されます。

申請受付期間：令和5年11月2日から11月16日までです。全ての必要書類が揃っていない場合は受理されないため、日程に余裕をもって提出することが大切です。

（2）助成対象期間

今回募集の助成対象期間は1年間で、令和6年1月1日〜令和6年12月31日または令和6年2月1日〜令和7年1月31日(予定)です。この期間内に契約・取得・実施・支払・運用開始までを完了した経費が対象です。なお、交付決定の時期は選択できません。

（3）助成額・助成率

助成額：5万円〜100万円

※デジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)については助成上限額50万円

助成率：助成対象と認められる経費の2分の1(小規模企業者は3分の2)以内(千円未満は切捨て)

（4）申請方法
申請エントリー：電子申請システム「jGrants」により行います。gBizIDプライムの取得が必要です。
本申請：専用フォームを用いた電子申請

（5）注意点

助成金の不正受給には厳格な対処がされることがあります。虚偽の申請や助成金の目的外利用が発覚した場合、助成金は取り消され、返還が要求されるだけでなく、刑事罰も考えられます。また、「自己負担なしでの利用できる」や「キャッシュバックするため自己負担なし」等の電話勧誘・セールスが横行していますので十分な注意が必要です。

助成対象事業の要件

次の1〜3のすべてに該当するものが助成対象となります。

1. 自社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること。
2. 将来にわたり継続的にデジタルツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組みであること。
3. 1の導入にかかる合計費用が10万円以上（小規模企業者の場合は7万5千円以上）であること。
   ※ 複数のデジタルツールを組み合わせて導入する場合はその合計額
   ※ 年払いや月払いの場合、助成対象期間内に支払いが完了するサービス料金の合計額

助成対象事業のイメージとして、以下のような例が挙げられます：

• 複数の業務改善ソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせて新たに導入し、バックオフィス業務の工数を削減する。
• RPAツールを新たに導入し、バックオフィスの単純作業を自動化する。
• グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入し、社内コミュニケーションの活性化やナレッジ共有を促進する。
• マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を促進する。

建設業での活用イメージ

• 見積作業積算ツール導入による生産性向上
  注文住宅の設計・建築/リフォームを行なっているが、注文住宅であるため個々に積算→見積を行うため、顧客に提示するまで1週間程度期間を要していた。
  
  ツール導入により、間取図やパースから図面を自動で起こし、土台などパースからは見えない部分も含めて建築に必要な材料や積算に必要な材料が自動抽出可能に。全国平均の標準単価が表示されるので、チェックして修正が必要な個所を直すだけになり、作業工数が大幅に減少し最短1日で積算から見積もりまでを行うことが可能になった。

• CCUSと連携した勤怠管理ソフト導入
  カードリーダーが置けない現場があったり、現場ごとの施工体制登録が大変などの課題を抱えていたが、技能者の方のスマホで入退場情報と就業履歴登録が完了するシステムを導入。
  
  システム導入により、施工管理の効率化と省人化を達成。蓄積したデータをCCUSに反映可能なため、技能者のキャリアアップにも貢献。

助成対象外事業

• 一般市場で販売されていないデジタルツールの導入。
• ハードウェア（PC、タブレット端末など）の導入。
• 汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフトなど）の導入。
• 社内の通信環境やテレワーク環境の整備や増強。
• 既に導入済みのデジタルツールに対する増台や追加購入分のライセンス・ユーザー数の追加費用。
• 既に導入済みのデジタルツールに対するリビジョンアップのための費用。
• スクラッチ開発を伴うソフトウェア等。
• 業務委託のみでデジタルツールの新規導入を行わない場合。　等

申請要件

申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者または中小企業団体であること
2. 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、実質的に事業を行なっていること
   • 個人の場合、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えで都内所在地が確認できること。
3. 実質的に事業を東京都内で行っていること
   • 東京都内で根付く形で事業活動が行われていることを示す客観的な証拠が必要です。詳細は文書を参照してください。
4. 取組の実施場所が下記条件を満たすこと
   • 申請者の本社、事業所、工場などであること（賃借の場合を含む）。
   • 導入したデジタルツールを使用し、運用を開始していること。また、支払いに係る経理関係書類が確認できること。
5. 助成金の重複受給がないこと
6. 他の助成事業への併願申請がないこと
7. 過去にデジタルツール導入事業で採択されている場合、助成金額が確定していること

その他の要件としては、暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等の規制業態を営んでいないことや税金の滞納のないこと、賃料や使用料の支払い遅延がないこと、助成事業での不正行為がないこと等の要件を全て満たすことが必要です。

申請から受給までの流れ

手順	期間
申請エントリー	10月10日 ～ 10月31日
申請書の作成	11月2日 ～ 11月16日
書類審査	11月下旬 ～ 1月中旬
交付決定（予定）	第1回審査（12月下旬）
第2回審査（1月下旬）
事業の実施	令和6年1月1日〜令和6年12月31日
令和6年2月1日～令和7年1月31日
実績報告書提出	事業終了後速やかに提出
完了検査
助成金額の確定	完了検査から2ヶ月程度
助成金の請求
助成金の支払	請求書到着から1ヶ月程度

注意事項：

• 交付決定は審査の結果で、助成金申請額が減額される場合があります。
• 書類に不備があると記載した期間より時間がかかる場合があります。

助成対象経費

• 新たに導入し運用を開始するソフトウェア(市販のパッケージ製品)及びクラウドサービスの購入・利用に要する経費(ツール本体)
• 上記のソフトウェア及びクラウドサービスの導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する経費(関連経費)【上限 50 万円】

注意事項

• ソフトウェアまたはクラウドサービス本体価格が100万円を超える場合、2社以上の見積書が必要
• 初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートにかかる委託費用が100万円を超える場合、2社以上の見積書が必要
• サブスクリプションの場合、助成対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了した部分のみが対象

助成対象外経費の例

• 消費税、収入印紙代、振込手数料、旅費交通費、保険料、通信費、飲食費などの間接経費
• 広告宣伝費や広告宣伝に類するもの
• 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
• 従量課金方式の経費
• 中古品に係る経費
• 助成事業者の関連会社との取引　等

助成対象とみなされない場合の例

• 助成対象経費に係る手続きが助成対象期間内に行われていない場合
• 助成対象経費に係る帳票類が不備の場合
• 助成対象経費の支払いが混合払い等により区分し難い場合
• 他の取引と相殺して支払いが行われている場合　等

必要書類

書類名	提出要件
申請前確認書	Webフォーム入力
交付申請書	Webフォーム入力
登記簿謄本	発行後3か月以内の証明書
個人事業開業届出書	税務署の受付印があるもの
確定申告書
事業税納税証明書	法人事業税納税証明書 個人事業税納税証明書
住民税納税証明書	法人都民税納税証明書 代表者の住民税納税証明書
見積書	利用料が100万円以上の場合2社以上
仕様書等
見積限定理由書	委託費用2社以上の見積書入手困難時
小規模企業者確認書類
ツール導入にあたってのチェックシート
事業実施場所を証する書類	営業許可証・賃貸契約書の写し等

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

---

お問い合わせはこちらから