先進的窓リノベの担当者アカウント発行開始と共同事業実施規約の改定が公表されました！

窓のリフォームに1戸あたり最大200万円が補助される先進的窓リノベ2024の担当者アカウント発行依頼が開始され、交付申請受付がまもなく開始されます。
本制度は住宅の所有者等が申請対象となっており、住宅を所有し賃貸に供する個人・法人や、マンションの管理組合等も申請することが可能な制度です。

申請開始は3月中下旬予定ですが、令和5年11月2日以降に着工した工事であれば補助の対象となりますので、既に完成した工事であっても補助を受けられる可能性がございます。
担当者アカウント発行と併せて共同事業実施規約の様式改定がありましたので、申請を予定される方は忘れず新様式にて書類の取り交わしを行いましょう。こちらの記事では、担当者アカウント発行の流れと共同事業実施規約の変更点について解説いたします。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを全国対応で行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

住宅省エネ2024キャンペーンとは？

住宅省エネキャンペーン2024とは、国土交通省(子育てエコホーム)・環境省(先進的窓リノベ)・経済産業省(給湯省エネ事業/賃貸集合給湯省エネ事業)の三省連携事業の総称です。過去に類を見ない規模で実施されている大型の補助事業で、これまでは各事業ごとに交付申請を行うことが一般的でありましたが、ワンストップで申請することができるなど利便性の高い制度となっています。
住宅省エネキャンペーンの補助対象となる工事や補助額等は下記の通りです。

	子育てエコホーム (旧こどもエコすまい)	先進的窓リノベ	給湯省エネ	賃貸集合 給湯省エネ
対象対象	子育て・若者世帯の新築 断熱改修/エコ住宅設備 等	窓の断熱改修	高効率給湯器の 購入・リース	エコジョーズ エコフィール
補助金額	新築:80〜100万円/戸 改修:20〜60万円/戸	最大200万円	10万円〜20万円	追焚なし:5万円 追焚あり:7万円
対象工事 契約期間	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない
対象工事 着工期間	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降
予算額	2100億円 (国土交通省)	1350億円 (環境省)	580億円 (経済産業省)	185億円 (経済産業省)

統括アカウント/担当者アカウントとは？

住宅省エネキャンペーンでは、「統括アカウント」と「担当者アカウント」の2種類のカウントがあり、それぞれ目的と利用者が異なります。

統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得するもので、住宅省エネキャンペーンの参加登録（事業者登録）を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金受領を管理するためのアカウントです。
2023キャンペーン登録者は印鑑証明書等の書類提出が省略され、登録申請書(実印押印要する)のみ提出が必要です。

担当者アカウントとは、各営業担当者が消費者と契約し、交付申請を行うためのアカウントです。アカウント数に制限はありません。
担当者アカウントで交付申請を行うためには、事業者登録が完了した統括アカウントとのアカウント連携が必要になります。アカウント連携は統括アカウントの共通ポータル上に発行される『登録事業者番号』と『連携用パスコード』を担当者アカウントの共通ポータル上で入力することで完了します。

〈アカウント取得イメージ〉

〈各アカウントの機能〉

機能	統括アカウント	担当者アカウント
事業者登録	○	×
各事業への参加申告	○	×
公表情報	○	×
交付申請	× 各担当者アカウントの進捗管理は可	○ 複数登録可
口座登録	○	×
入金管理	○	△ 自身が担当する申請のみ

統括アカウント・担当者アカウントの発行方法がよくわからない、という声もよくお聞きしています。弊所では各種アカウント発行サポートも実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

共同事業実施規約が改定されました！

3月18日に先進的窓リノベの共同事業実施規約が改定されました。4月16日以降に契約するリフォーム工事に関しては、新様式でのみ交付申請が可能になりますので注意しましょう。補助金還元について、あらかじめ双方が合意した方法のチェック欄が追加されています。チェックがない場合は受理されない旨が記載されていますので、確実にチェックを行うようにしましょう。

先進的窓リノベ 共同事業実施規約はこちら

事業スケジュール

契約日に制限はありませんが、工事請負契約は建築着工・工事着手前に、不動産売買契約は交付申請までに締結する必要があります。事業者登録は交付申請までに登録していれば契約以降の登録でも問題ありません。
補助対象となる工事の着手と手続き時期は下図の通りです。契約の時期は問わず、令和5年11月2日以降に着工した工事であれば申請受付前に完了した工事であっても補助の対象となります。

〈工事着手と手続き時期〉

〈工事着手と手続き時期〉

新築の場合の工事着工とは、基礎工事より後の工程の工事に着手した時期を指します。

対象	着手時期	工事内容
〇	2023年11月1日時点で、着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
×	2023年11月1日時点で、着手済の場合、対象外な工事	地上階の柱、壁、梁、屋根

ご相談の流れ

弊所では全国の申請手続きをサポートしております。補助金がいくら受給できるのかや併給可能な制度等の無料シミュレーションも行なっておりますのでお気軽にご相談ください。

申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております

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• 補助金を活用したいが手続きが面倒
• 顧客にメリットとなる補助金を提案し、事業拡大を行いたい
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事務手続きが大幅に軽減した
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本キャンペーンの申請には膨大なボリュームの申請の手引きを確認し、多くの書類や写真の準備等が必要になります。専門家に申請サポートを依頼することで、これらの事務手続きが大幅に軽減でき、正確な申請が可能です。弊所ではリフォーム業者様の申請サポートサービスを提供しておりますので、申請にお困りの事業者様はお気軽にお問い合わせください。

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