目次
事業継続力強化計画とは
制度概要
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるメリットがあります。
特にものづくり補助金の加点を得るために取得を検討される事業者様も多いのではないでしょうか。この記事では事業継続力強化計画認定のメリットや計画策定の方法、認定までの流れなどについてご紹介していきます。
事業継続力強化計画の認定を受けるメリット
事業継続力強化計画を策定することにより、災害発生時の被害を最小化し、早期復旧のための事前対策をあらかじめ定めておくものであり、平時においても重要業務の見直しやレイアウト・動線の見直しなどにより生産性が改善されたり、取引先からの信頼性が向上するなどのメリットがあります。 その他にも事業継続力強化計画が認定された事業者には、各種公的支援策が用意されています。
主な支援制度
- 低利融資や信用保証枠の拡大など金融支援
- 防災・減災設備に対する税制支援（20％の特別償却）
- 補助金（ものづくり補助金等）の加点
- 認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援
- 認定ロゴマークの利用
事業継続力強化計画はどのように作成するのか
STEP1：事業継続力強化の目的の検討
「何のために計画を策定するのか」という目的を書きます。 従業員や家族の生活を守る「雇用責任」、顧客や取引先に対する「供給責任」、地域の方々を対する「地域貢献」の三つの観点から記載していきましょう。
STEP2：災害等のリスクの確認・認識
国土交通省ハザードマップポータルサイトなどを参考に、事業所や工場などが立地している地域の災害等のリスクを確かめます。 そのうえで、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」のそれぞれについて、どのような被害が考えられるか記載していきます。
STEP3：初動対応の検討
災害の発生直後の初動対応を記載します。従業員の避難方法、安否確認など、人命に関わる部分について明確にしておきます。
STEP4：ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP２で検討した「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源の被害想定を踏まえて、それぞれについての具体的な取組（対策）を記載していきます。
STEP5：平時の推進体制
事業継続力強化計画では、平時からの取組が重視されています。訓練・教育の方法について記載するとともに、取組（対策）の見直しを定期的に実施します。
中小機構では、中小企業庁が公開している「事業継続力強化計画策定の手引き」をわかりやすく解説した「手引きの解説」を作成してくれています。ぜひ作成の参考にしてみてはいかがでしょうか。(「事業継続力強化計画」(単独型)の作り方)
「策定補助ツール」も公開されており、これらを活用すれば作成自体はそれほど難しいものではありません。
認定までの流れ
事業継続力強化計画の申請から認定までにの標準処理期間は約45日程度とされています。申請書に不備のある場合は、手続き期間が長期化することもありますので、余裕をもって申請を行うことをおすすめします。
当該制度はものづくり補助金の加点を得るために申請される方が多いと思います。加点のためには申請までに認定を受けていることが要件となっており、締切間際では申請が殺到し通常より期間を要すること等も想定されますので、早めに準備することが重要です。
ものづくり補助金の採択率は加点項目なしの場合41.2％ですが、加点項目1個＝56.1％、2個＝72.3％と加点項目を積み重ねることで採択率が格段に向上するため、事業継続力強化計画により加点を得ることは非常におすすめの方法です。
ものづくり補助金の次回締切は7月28日のため、認定が間に合うかどうかは微妙なラインではありますが、弊所が申請した際には1ヶ月弱で認定となった事例もございます。弊所ではものづくり補助金の申請サポートを行なっており、事業継続力強化計画の策定と合わせてサポートもさせていただいておりますのでお気軽にご相談ください。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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