子育てエコホーム(旧こどもエコすまい)支援事業の制度概要が公表されました！

かつてない規模で実施された住宅省エネ2023キャンペーンですが、令和6年度においても後継事業が実施されることが決定しており、各事業の制度詳細が続々と公表されています。令和5年度に大変人気で開始から6ヶ月を待たずに1700億円超の予算を消化し終了した、こどもエコすまいの後継事業である子育てエコホーム支援事業の制度詳細が公表されました。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入に最大100万円、リフォーム工事に最大60万円が補助されるなど令和6年度も引き続き手厚く支援されます。いつからいつまでに実施した工事が対象になるのか、どういった工事に対してどのくらい補助されるのか等について解説いたします。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベ事業やこどもエコすまい支援事業の申請サポートを行ってまいりましたが、令和6年度も引続き事業者さまのサポートを行ってまいります。申請は2024年3月下旬から開始となりますが、2023年11月2日以降に着工した工事は補助対象となります。来年度の申請に向けたご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

子育てエコホーム(旧こどもエコすまい)支援事業の制度概要が公表されました！

住宅省エネ2024キャンペーン制度概要

	子育てエコホーム (旧こどもエコすまい)	先進的窓リノベ	給湯省エネ	賃貸集合 給湯省エネ
対象対象	子育て・若者世帯の新築 断熱改修/エコ住宅設備 等	窓の断熱改修	高効率給湯器の 購入・リース	エコジョーズ エコフィール
補助金額	新築:80〜100万円/戸 改修:20〜60万円/戸	最大200万円	10万円〜20万円	追焚なし:5万円 追焚あり:7万円
対象工事 契約期間	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない
対象工事 着工期間	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降
予算額	2100億円 (国土交通省)	1350億円 (環境省)	580億円 (経済産業省)	185億円 (経済産業省)

子育てエコホーム2024の制度概要

1.補助対象事業

(1)子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住するための注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

(2)世帯を問わず住宅取得者等が工事施工業者に発注し、実施するリフォーム工事

子育て世帯：令和5年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯。令和6年3月末までに工事着手する場合、令和4年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯が対象。
若者夫婦世帯：令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。令和6年3月末までに工事着手する場合、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯が対象。

住宅取得者等が工事請負契約を結んだ工事（新築分譲住宅購入の場合は売買契約を結んだ購入）が対象となります。
リフォームにおける住宅取得者等とは、法人を含む住宅の所有者、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。また、工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となりますので必ず契約等を締結して工事を実施する必要があります。

2.補助対象期間

• 新築の場合：令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの
• リフォームの場合：令和5年11月2日以降に工事に着手するもの

ただし、予算消化または令和6年12月31日のいずれか早く到来する期間内に申請を行う必要があります。令和5年度のこどもエコすまい支援事業は2023年9月28日に予算上限に達したため受付終了となりましたので、早めに申請することをおすすめいたします。

3.補助額

1. 注文住宅・新築分譲住宅

• 長期優良住宅：1,000,000円/戸(市街化調整区域等：500,000円/戸)
• ZEH住宅：800,000円/戸(市街化調整区域等：400,000円/戸)

2. リフォーム

世帯の属性	既存住宅購入・長期優良住宅の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	600,000円
	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合※4	450,000円
	上記以外のリフォームを行う場合※4	300,000円
その他の世帯※5	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合	300,000円
	上記以外のリフォームを行う場合	200,000円

• 注1: 既存住宅購入において、売買契約額が100万円(税込)以上であることが条件。
• 注2: 令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に売買契約を締結した場合に限ります。
• 注3: 自ら居住する目的で購入し、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。
• 注4: 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
• 注5: その他の世帯には法人や管理組合も含まれます。

4.対象となる工事

補助額は次の1〜3のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて、1〜8における補助額の合計となります。ただし、同一のリフォーム工事が1〜8の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
   • (i) 家事負担の軽減に資する設備の設置
   • (ii) 防犯性の向上に資する開口部の改修
   • (iii) 生活騒音への配慮に資する開口部の改修
   • (iv) キッチンセットの交換を伴う対面化改修
5. 防災性向上改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険等への加入

事業全体の流れ

工事施工業者・住宅事業者が本キャンペーンに参加するためには事務局に事業者登録を行う必要があります。住宅省エネ2023キャンペーン参加者は辞退する場合を除き継続参加するものとして取り扱われます。令和6年度から参加する予定の事業者はまずは事業者登録を行いましょう。

その後住宅取得者等と工事請負契約（新築分譲住宅の場合は売買契約）を締結し、工事完了後に事業者が住宅取得者等を代行して事務局に交付申請を行います。補助金は全額を住宅取得者等に還元することを条件に事業者に交付されます。

〈事業全体の流れ〉

工事の流れと申請の流れ

工事請負契約に含まれるいずれかの工事に着手した段階（新築分譲住宅の場合は売買契約締結が必要）で予約申請を行うことが可能です。予約申請を行うことで予算が3ヶ月間確保されますので、予約申請を行うことをおすすめいたします。

工事着手は補助対象の工事でなくても可です。工事完了後、工事完了後の写真や工事内容に応じた性能を証明する書類を添付し、交付申請を行います。審査期間は、予約申請は通常2種間程度、 交付申請は1〜2ヶ月程度期間を要するケースが多いです。

〈工事の流れと申請の流れ〉

住宅省エネ2023キャンペーン参加者の取扱いについて

住宅省エネ2023キャンペーンの登録事業者は、原則、後継キャンペーンに参加する希望を有するものとして取り扱い、継続参加ができるものとされる予定です。時期は未定ですが、登録事業者の統括アカウント及び担当者アカウントの利用者に対して、後継キャンペーンのアカウントがそれぞれ発行され、登録情報の一部が引き継がれる予定となっております。

継続参加を辞退する場合、2024年1月10日までに統括アカウントよりポータルサイトへログインし、「継続参加を希望しない」旨を申告する必要があります。

• 継続参加を希望しない登録事業者は、統括アカウントから辞退が可能。
• 所定の期日までに辞退の申告がない登録事業者は継続参加の意思があるとみなされる。
• 継続参加においても、後継キャンペーンの登録事業者として登録を完了するには、後継キャンペーンの要件を満たし、登録申請書を提出する必要がある。
• 各後継事業等の交付申請は、当該事業者登録の完了後に行うことができる。

▶︎よくある質問が公開されています：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_touroku_continuation.pdf

相談の流れ

申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております

住宅省エネ2023キャンペーンの審査状況について、交付申請は4週間程度、予約申請は2週間程度で審査が完了しているケースがほとんどでありました。不備訂正が必要である場合は審査完了までに期間を要しますので、不備なく申請を行えるよう手引きを確認して正確に申請を行うようにしましょう。

本キャンペーンの申請には膨大なボリュームの申請の手引きを確認し、多くの書類や写真の準備等が必要になります。専門家に申請サポートを依頼することで、これらの事務手続きが大幅に軽減でき、正確な申請が可能です。弊所ではリフォーム業者様の申請サポートサービスを提供しておりますので、申請にお困りの事業者様はお気軽にお問い合わせください。

申請準備は早めに行いましょう

こどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日に約1700億円の予算を全て消化し事業終了となりました。前年度のこどもみらい支援事業より補助対象や補助額が拡大し大幅に利便性が向上したため、前年度を上回るペースで6ヶ月を待たずしての終了となるなど、注目度が高くすぐに予算を消化してしまう補助金です。今年度は制度を活用されなかった事業者さまも、来年度に向けて早期に準備をしておきましょう。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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