不適当な交付申請を行なった事案が公表されています②

過去最大級の規模で実施された先進的窓リノベ事業ですが、令和6年度も予算額や補助対象等の範囲が拡大され、3月中下旬より交付申請受付が開始される予定となっております。事務局HPにおいて不適当な交付申請に対する厳正な対処についてに関する公表がありました。不適当な申請に対しては、事業者名の公表や加算金を含む補助金返還、警察への通報等の措置が行われることがあると公表されています。不正は必ず表面化しますので絶対にやめましょう。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

不適当な交付申請と処分事例について

事務局HPにて不適当な交付申請を行なった事案に対する処分事例4件が公表されています。詳細な内容については記載されていませんが、いずれも厳しい処分を受けております。

事案①：性能証明書を偽装

対応：事業者名の公表、該当する交付申請に係る交付決定の取消し

事案②：写真の改ざんにより工事完了を偽装

対応：事業者名の公表、該当する交付申請に係る交付決定の取消し

事案③：窓の性能及び工事の実施を偽装

対応：事業者名の公表、事業者登録の停止

事案④：実際には実施していない工事を根拠に予約申請を行なった

手すりを両面テープで設置し、写真を撮影後に撤去した事案のようです。

対応：事業者名の公表、事業者登録の停止

補助対象住宅への立入り調査を含めた調査が実施されます

交付申請の内容について、提出された書類の整合性だけでなく、書類の発行元に対する照会を含めて様々な角度から厳重な審査・確認を行っていると公表されています。

先進的窓リノベ事業においては、事業の適正かつ円滑な実施を確認するため、補助対象住宅への立入り調査を含めた調査を行うとしています。本調査は、事務局が事業の交付規程及び事業者登録規約に基づいて行うものであり、本補助金の交付を受けようとするまたは受けた窓リノベ事業者及び消費者は、本調査等に協力することが定められています。

本調査等に協力しない場合、当該交付申請について補助金の不交付、又は交付決定の取り消しに伴う補助金の返還命令等の措置、窓リノベ事業者に対して、事業者登録の停止を行うことがあると定められています。

補助金交付規程について

不適当な行為等があった場合には第13条に基づき、交付決定の取消しを受けるだけでなく、第14条において加算金の徴収についての規程も定められています。不正行為は絶対に辞めましょう。

（交付決定の取消し等）
第１３条
３ 本事業体は、前項の返還を請求する場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて徴することができるものとする。

（加算金の計算）
本事業体は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

出典；脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業）交付規程

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