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【予約は11月30日まで】先進的窓リノベの終了が近づいています！令和6年度の補助金はどうなる？
11月1日に公式HPにて、2023年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了することが発表されました。戸建住宅と集合住宅に関わらず、2023年12月1日以降は予約申請を行うことはできません。（予約の有効期限を超過したことにより却下された場合を含みます。）
交付申請は、交付申請の受付終了（各事業の予算上限に達した時点又は2023年12月31日）まで提出することができます。
11月5日時点の消化率は戸建住宅：76％、集合住宅：84％となっており、戸建住宅は年内まで実施される見込みですが、集合住宅は予算に達し終了となる可能性もありますので早めに申請を行いましょう。
（戸建住宅は経済産業省事業で900億円、集合住宅は環境省事業で100億円の予算が措置されています。）
先進的窓リノベ事業とは
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応や、家庭からのCO2排出量削減への貢献を目的とする事業です。実施する補助対象工事(ガラス交換・内窓設置・外窓交換)の内容に応じて最大200万円まで補助される制度です。
本事業が属する住宅省エネキャンペーンのうち「こどもエコすまい支援事業」は、前年度より補助対象や補助額が拡大、大幅に利便性が向上したことなどを受けて、前年度を上回るペースで2023年9月28日に約1700億円の予算を全て消化し、事業終了となりました。
来年度のリフォーム・省エネ補助金はどうなる？
ここでみなさまの関心事としては、令和6年度のリフォーム・省エネ関連補助金はどうなるのか？という点かと思います。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに整理して共有いたします。2023年11月5日時点で判明している内容にて作成しているため、今後変更があることが予想されますのでご留意願います。
デフレ完全脱却のための総合経済対策のポイント
令和5年11月2日に内閣府より「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」が公表されました。国民生活を守り抜く主要施策例として、エネルギーコスト上昇への耐性を強化するため、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、高い省エネ性能を有する住宅の取得等、家庭等の省エネ促進を支援するとの記載がありました。 詳細は現時点では判明しませんが、来年度も今年度同様の施策が継続されることが想定されます。
令和6年度予算概算要求
概算要求資料によると、来年度は経済産業省・国土交通省・環境省ともにGXや省エネ関連予算はいずれも今年度予算を超える額を要求しており、同様の制度が継続される可能性が高いことが予想されます。
特に窓の断熱改修に対して、最大200万円の補助と過去に類を見ない規模で実施された先進的リノベ事業については、来年度要求額は1170億円となっており、今年度予算1000億円を大きく上回る規模で実施される見込みです。
令和5年8月23日の第7回GX実行会議において、窓の断熱改修については今年度の2倍にあたる40万戸超の予算措置を行うこと、高効率給湯器については、30万戸超の改修ニーズに対応できるよう措置していくと表明されており、今年度を超える規模での実施が明言されています。
こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業の後継事業情報は現時点では公表されていませんが、ZEHレベルの高省エネ性能の住宅取得・改修は重点課題として度々言及されており、2050年カーボンニュートラルの実現目標からも同規模程度の事業が実施され、強力に推進されていく分野であると想定しております。
制度終了から次期制度開始までの間に契約したものは対象になる？
先進的窓リノベ事業は2023年12月終了予定であり、後継事業は2024年3月〜4月の開始が見込まれます。新制度開始までの間に契約したものに関して、補助対象となるかご不安に感じる事業者や消費者の方は非常に多くいらっしゃるかと存じます。
昨年度実施されていた、「こどもみらい住宅支援事業」から今年度の「住宅省エネキャンペーン」が開始された際の取り扱いにおいては、予算が成立した11月8日以降に着工/契約した工事が補助対象となる制度設計とされました。
今年度の対応方法から来年度も同様の制度設計となり、後継事業において切れ目なく実施できる体制となるものと想定しております。
現時点で確定的な情報が出ていないためあくまで想定となり、新制度では補助対象となる設備や補助額等の変更も想定されます。12月ごろには制度概要が判明してくるかと思われますので、続報が判明次第情報発信を行ってまいります。
旧制度の登録事業者においては、新制度への移行に関して一部添付書類が不要になるなどの措置が取られたため、今年度参加を表明しなかった事業者さまも来年度以降参加を検討している場合には、同制度での事業者登録をしておくことをお勧めします。
申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております
本キャンペーンのお問い合わせ窓口に、施主様（消費者）からの審査状況に関するお問い合わせが急増しているようです。現在、審査は概ね滞りなく行われており、交付申請は4週間程度、予約申請は2週間程度で審査が完了しているようですが、不備訂正が必要である場合は審査完了までに期間を要しますので、不備なく申請を行えるよう手引きを確認して正確に申請を行うようにしましょう。
本キャンペーンの申請には膨大なボリュームの申請の手引きを確認し、多くの書類や写真の準備等が必要になります。専門家に申請サポートを依頼することで、これらの事務手続きが大幅に軽減でき、正確な申請が可能です。弊所ではリフォーム業者様の申請サポートサービスを提供しておりますので、申請にお困りの事業者様はお気軽にお問い合わせください。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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