新宿区経営力強化支援事業補助金の申請代行承ります！

経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは

新宿区内の事業者が、国や東京都等の補助金・給付金等を専門家に申請代行を依頼する費用や、業務効率化のために取り組むITツールの導入やデジタル化にかかる経費が補助される制度です。
行政書士等の専門家へ申請代行を依頼する費用は最大30万円まで全額補助が受けられ、PCやタブレット購入にも1台20万円以内、最大2台まで自己負担1/5（補助率4/5）という大きな補助が受けられる制度が実施されています。

▶︎経営力強化支援事業補助金：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

最大140万円、補助率4/5〜10/10と補助額・補助率ともに自治体の制度としては非常に好条件の制度であり、この補助金を使って、専門家に小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等の申請サポートを依頼するといった活用も可能です。
こちらの記事では、制度概要やおすすめの活用方法についてご紹介いたします。
弊所では令和5年度より複数の申請実績があり、令和6年度も積極的にサポートしておりますので、お気軽にお問合せください。

補助内容及び補助額

No.	補助内容	補助額	補助率
1	経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費	合計30万円 まで	10/10
2	補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
3	販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費		4/5
4	インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
5	人材確保・定着支援 求職者向けホームページ・チラシ作成、職場環境整備コンサルティング等に係る経費
6	IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費	合計80万円 まで
7	設備等購入支援 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費
8	展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費	30万円 まで

おすすめの活用方法

①経営力強化支援事業補助金＋PC購入

通常、補助対象経費から除外されることがほとんどのPC・タブレット購入が2台まで対象になります。
PCを購入できる補助金はIT導入補助金もありますが、会計ソフト等の導入と同時に行うことが要件であり、補助率も1/2ですので、対象となる方はこちらの制度を申請すべきでしょう。
弊所にてソフト等の導入を伴わず、PC・タブレット購入のみで申請し、採択された実績もございます。

②経営力強化支援事業補助金＋小規模事業者持続化補助金

経営力強化支援事業補助金の申請を専門家に依頼する費用も24,000円まで補助対象にすることが可能です。
経営力強化支援事業補助金で補助金申請手続き経費とPC購入＋小規模事業者持続化補助金で販路拡大の店舗改装等を組み合わせて実施することもでき、小規模事業者持続化補助金を専門家に依頼する経費も全額補助金で賄うことも可能です。

このように同制度と別の補助金申請をセットで専門家に依頼し、経営力強化支援事業補助金では補助対象とならない取り組みや、賄いきれない部分を補填していく活用方法は非常におすすめです。
補助制度は組み合わせることでより高い効果を得られる場合がありますので、積極的に活用していきましょう。当事務所でサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

一部変更点が発表されました

①申請期間が短縮

申請期間が2025年3月31日から、2025年1月31日までに短縮されました（概算払いは2024年12月27日まで）。
これに伴い補助対象期間も2025年1月31日（概算払いは2025年3月31日）までに変更されています。
IT・デジタル対応・設備等購入支援は2023年4月1日以降に契約・発注等を行ったものが対象になります。
補助率・補助額が非常に高く、PCも対象となるなど補助対象経費が多岐にわたるため、非常に使い勝手のいい制度ですので早めに申請を行うことをおすすめいたします。
同様の補助制度では珍しく、期間内に複数回申請することも可能です。

②バーチャルオフィス・シェアオフィス等が対象外に

開始当初は事務所の要件はありませんでしたが、バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース等の利用者は対象外と明記されました。
登記上の本店と営業の本拠が両方新宿区内にあることが要件になります。登記は渋谷区、店舗が新宿区といった場合には対象外になりますので注意しましょう。
本店登記を移転後に申請は可能ですが、移転後に契約したもののみが対象になります。
補助金制度は頻繁に制度の変更があり、条件が悪化していくことも多くありますので、申請は早めに行うべきであると考えます。

補助事業の流れ

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

　補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

　行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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