【最大140万円】新宿区経営力強化支援事業補助金が拡充して実施される見込みです
各地方自治体でも新年度に実施される補助制度の情報が判明してきております。令和5年度にも実施されていた新宿区の補助制度「経営力強化支援事業補助金」が令和6年度も予算額を拡充して実施される見込みです。
こちらの補助金は、物価高騰の中でも中小企業者・個人事業主が事業活動を継続できるよう全業種を対象に、専門家活用やIT・デジタル化、設備等の購入などを総合的に支援する制度であり、令和5年度同様に高い補助率と補助額が維持され、PCの購入にも活用可能など非常に使い勝手の良い制度となっております。
令和5年度も3月31日まで受付中であり、弊所でも申請代行を承っております。
▶︎経営力強化支援事業補助金：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
目次
経営力強化支援事業補助金とは？
この補助金は専門家による経営計画等の策定、新分野への業態転換に係る広告費等の販売促進、業務効率化等のためのデジタル化等に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、新宿区が最大140万円を助成する制度です。 補助率が4/5〜10/10と非常に高く、補助額も最大140万円と好条件の制度でありますので、新宿区の事業者さまは積極的に活用を検討されてはいかがでしょうか。
こちらの記事では令和6年2月13日に公表された令和6年度予算(案)の概要から、令和5年度からの変更点やおすすめの活用方法についてご紹介いたします。
▼建設業の方が経営力強化支援事業補助金を活用する場合はこちら
経営力強化支援事業補助金の特徴
この補助金の特徴は補助率が非常に高いこと、パソコンやタブレットも補助対象であること、この補助金を申請するために専門家に依頼する経費も対象となる点が挙げられます。
1.補助率が高い
通常自治体が実施する補助金の多くが、補助率1/2〜2/3程度であるのに対して、経営力強化支援事業補助金の補助率は4/5〜10/10と非常に高く設定されています。10/10という表現は分かりにくいですかもしれませんが、上限額の範囲内で要した経費の全てを補助金で賄うことができるということです。
この補助金を使って、 小規模事業者持続化補助金等他の補助金申請を専門家に依頼する費用を、自己負担なく専門家のサポートを受けるというような活用が可能です。補助金申請は事業計画を検討したり、事業計画書を作成したりと自社で実施するには非常に時間と労力を要します。
事業計画書の作成には、専門的な知識も求められるため、専門家のサポートを受けたいと考えていたが、費用面で躊躇されていた方も多くいらっしゃると思います。 この補助金を活用することで、実質無料で専門家による補助金申請のサポートを受けることが可能になり、専門家の支援により効率化された時間を新規事業や既存事業に充てることで更なる成長に繋げることが可能になります。
2.パソコンやタブレットも対象
令和5年度においては1台上限20万円で2台まで購入が認められておりました。令和6年度はどのような制度となるか現時点では判明しておりませんが、概ね同様の制度となることが想定されます。
予算についてもIT・デジタル化支援は令和5年度は100件・80,000千円の予算が措置されていましたが、令和6年度からは 920件・315,560千円と大幅に拡充されており、更に利便性が向上することも期待できるところかと思われます。
3.この補助金を申請する費用も対象
当補助金の申請代行を専門家に依頼するための費用も24,000円まで補助が受けられます。
弊所では着手金24,000円＋補助額の10％から着手金を控除した額にて申請代行を承っております。令和5年度についても3月31日まで申請受付中であり、弊所でも代行可能です。同補助金の申請実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。
令和6年度からの変更点
- 予算総額976,675千円→1,020,307千円
- 補助上限140万円は変わらず、経費内訳ごとの上限変更
- IT・デジタル化支援：100件80,000千円→920件315,560千円に増加 令和5年度に交付を受けた場合も令和5年度と合計で80万円以内なら再度申請可能
| 補助内容 | 令和5年度予算 | 令和6年度予算 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 1.経営計画等策定支援 (補助率10/10) | 45,000千円(150件) | 51,455千円(205件) | |
| 2.補助金申請手続き支援 (補助率10/10) | 135,000千円(450件) | 8,970千円(130件) | |
| 3.販売促進・業態転換支援 (補助率4/5) | 120,000千円(450件) | 112,815千円(545件) | |
| 4.インバウンド対応支援 (補助率4/5) | 6,000千円(20件) | 7,860千円(60件) | |
| 5.人材確保・定着支援 (補助率4/5) | ー | 30,000千円(100件) | 1〜5合計で300千円 |
| 6.IT・デジタル対応支援 (補助率4/5) | 80,000千円(100件) | 315,560千円(920件) | |
| 7.設備等購入支援 (補助率4/5) | 560,000千円(700件) | 454,175千円(925件) | 6〜7合計で800千円 ※令和5年度との合計 |
| 8.展示会等出展支援 (補助率4/5) | 15,000千円(50件) | 16,870千円(70件) | 300千円 |
おすすめの活用方法
①経営力強化支援事業補助金＋小規模事業者持続化補助金
こちらの経営力強化支援事業補助金の申請を専門家に依頼する費用も補助対象にすることができますので、経営力強化支援事業補助金で補助金申請手続き経費とデジタル化対応経費(会計ソフト＋PC購入等)＋小規模事業者持続化補助金等で販路拡大のためのチラシ制作・配布等を組み合わせて実施することも可能です。
②経営力強化支援事業補助金＋リフォーム補助金
当事務所ではリフォーム業者様が工事発注者に変わって申請手続きを行う『住宅省エネ2023キャンペーン』や『省エネ改修促進事業(クールネット東京)』の申請代行を1件当たり15,000円(税別)〜承っております。申請代行手続きは1件24,000円まで補助されるため、自己負担なく申請代行を依頼することも可能です。
このように同制度と別の補助金申請をセットで専門家に依頼し、経営力強化支援事業補助金では補助対象とならない取り組みや、賄いきれない部分を補填していく活用方法は非常におすすめです。補助制度は組み合わせることでより高い効果を得られる場合がありますので、積極的に活用していきましょう。当事務所でサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
補助事業の流れ
補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で郵送にて申請を行います。補助対象期間内に事業を完了させ、申請期間内に申請を行ったもののみ補助対象になります。申請から交付までは1〜1.5ヶ月程度の期間を要します。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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