【PCも対象】令和7年度豊島区中小企業支援事業の予算案が公表されました!

各地方自治体でも新年度に実施される補助制度の情報が判明してきております。
豊島区では、令和6年度に実施された「開業支援事業補助金(開業支援コース」・「経営安定支援事業補助金(経営安定コース)」と同様の制度が継続見込みとなっており、区内企業の成長段階やニーズに応じ、あらゆる面から資金サポートだけでなく、ビジネスサポートセンターの相談支援をパッケージで提供するなど、個々の事業者に寄り添ったきめ細やかな支援策が実施される見込みです。

特に開業支援コースでは通常補助対象外となることが多いPCやタブレット購入にも活用できる点や、いずれのコースでも士業への経営相談や補助金申請サポートに係る費用を補助対象にすることができるなど、使い勝手がよく非常におすすめの制度となっています。

本記事では現時点で判明している情報についてご紹介いたします。弊所では令和5年度・令和6年度において、豊島区の補助金の申請サポートを行なった実績があり、その他自治体の補助金申請サポートも積極的に行なっております。
令和7年度制度の申請サポートについてもご相談を受け付けておりますのでお気軽にお問合せください。

令和7年度の豊島区中小企業支援事業とは?

令和5年度まで、豊島区では区内中小企業者の経営支援を目的に、見本市出展・HP 作成・専門家派遣に係る補助事業が実施されていましたが、
社会情勢の変化や事業者のニーズに適さない部分が生じているという背景から支援メニューを刷新して実施されました。

令和6年度より、事業者個々の創業ステージや経営状況に応じて、デジタル化推進や広告宣伝・販売促進に係る経費が補助対象として追加され、
事業活動の継続および発展を経済的に後押しする制度が実施され、事業者のニーズが高いため令和7年度も同様の事業が継続される見込みとなりました。

1.開業支援コース

補助額:20万円
補助率:2/3
対象者:創業直後〜5年未満の豊島区内の事業者
申請要件:①特定創業支援プログラム受講者・②ビジサポ「補助金相談」の利用 ※①・②いずれも満たす方
対象経費:販路開拓・拡大経費、デジタル化推進経費(PC・タブレットの購入費も可)、専門家活用経費、人材育成経費

特定創業支援プログラムの受講はややハードルがありますが、経営・会計・労務等の専門知識を学ぶことができる非常に有益なプログラムであるのに加えて、
補助金の加点や上乗せが受けられたり、創業融資の利率引き下げ等様々なメリットを享受することができます。
創業間もない時期は何かと支出が多いのに対し、補助制度などが利用しづらいケースもあるので、事業を始めたばかりの方に非常に使いやすい制度になることが想定されます。

2.経営安定コース

補助額:15 万円
補助率:一般枠 1/2・物価高騰・特別枠 2/3(営業利益減少などの要件あり)
対象者:区内事業者全般
対象経費:販路開拓・拡大経費、デジタル化推進経費、専門家活用経費、人材育成経費

経営安定コースは区内事業者全般を対象とする制度であり、PC・タブレット購入は補助対象外ですが、スタッフのスキルアップを目的とした研修・セミナー等の受講、業務の遂行に必要な資格等の取得に関する経費が補助対象となります。
申請は年度内に一度だけに限られるという制度が多い中、何度でも申請が可能な使いやすさに特化した制度となっております。

豊島区令和7年度当初予算案事業概要より〉


おすすめの活用方法

補助金は専門家(士業)への相談費用、申請サポート費用を補助対象とすることが可能です。
弊所では本補助金の申請サポートを税別3万円にて承ります。
開業支援コースでは2/3・経営安定コースでは1/2を補助対象経費に計上可能ですので、自己負担を1/3または1/2に軽減し、申請手続きにかかる手間を大幅に軽減することが可能です。

専門家活用+自社の課題解決のための投資を加えて申請することをおすすめしております。
具体的な活用事例は下記のようなケースが想定されます。

1.デジタル化推進費+専門家活用【開業支援コース】

開業支援コースでは、PC・タブレット1台まで補助対象となります。PC等が補助対象となる補助金はほとんどありませんので、本補助金を活用して導入するのがおすすめです。

デジタル化推進費は、会計ソフトやオンライン会議の推進にかかるモニターやマイク等も対象になりますので、この機会にデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

〈活用事例〉

項目対象経費補助額
PC購入180,000円120,000円
会計ソフト15,000円10,000円
オンライン会議推進経費60,000円40,000円
申請サポート30,000円10,000円
合計285,000円190,000円

2.広告宣伝費+専門家活用【経営安定コース】

経営安定コースでは、補助対象外とされることが多いホームページの新規作成にかかる経費も補助対象となります。
これまで既存のリピーターやご紹介がメインの事業者さまが、HP作成によりウェブ集客を強化することで新たな顧客層を開拓するといった取り組みが想定されます。

項目対象経費補助額
HP作成270,000円135,000円
申請サポート30,000円15,000円
合計300,000円150,000円

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

  • 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
  • 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
  • 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。


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