既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)とは

本事業はクール・ネット東京が実施する、東京都に住宅を所有する方が実施する断熱化リフォームに最大140万円を補助する制度です。環境省等が実施する住宅省エネ2023キャンペーンや、各自治体が実施するリフォーム補助金と併用することが可能です。この記事ではリフォーム・省エネ補助金の上手な活用方法について補助金専門の行政書士が解説します。

令和5年度から令和9年度において、都内にある既存住宅に設置されている窓・ドアの断熱改修、及び断熱材を設置する方に対して、その経費の一部を助成し、省エネに優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を進めていくことを目的とするものです。

申請期間

【事前申込】令和5年5月29日開始

【交付申請兼実績報告】令和5年6月30日から令和10年3月31日まで

申請の流れ

設備設置の契約・施工は”事前申込受付後”が条件となります。
※令和5年4月1日～6月30日の間に、事前申込前に設備設置契約を締結した場合も、補助対象となります。事前申込をした後、交付申請兼実績報告を行います。事前申込後、1年以内に交付申請をしてください。

事前申込は書面・電子の申請方法があります。
電子申請は基本情報の入力と見積書のアップロード程度のみのため10分程度で完了します。

住宅省エネキャンペーンと併用する場合

国の制度と併用する場合、添付書類として住宅省エネキャンペーンの確定通知が必要になるため、先に住宅省エネキャンペーンの申請を行う必要があります。
住宅省エネキャンペーンは申請後不備がなければ、1.5〜2ヶ月で交付決定、1〜2ヶ月で住宅省エネ支援事業者の口座に入金されるスケジュールとなります。

東京都の省エネ改修促進事業は申請後不備がなければ、3〜4ヶ月で交付決定、1ヶ月で申請者の口座に入金される予定です。

助成対象者

対象者	要件
住宅の所有者	助成対象住宅を所有している個人又は法人。
管理組合	建物の区分所有等に関する法律における管理者又は管理組合法人。
リース事業者	住宅の所有者又は管理組合とリース契約を締結しようとするリース事業者。 ※共同申請のみ

助成対象設備

(1) 未使用品であること。

(2) 都内の住宅に新規に設置されたものであること。

(3) 高断熱窓は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係る支援事業に限る。)及び脱炭素化産業成長促進対策費補助金(先進的窓リノベ事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスであること。

<補助対象製品 URL>
・北海道環境財団補助対象製品一覧 https://ekes.jp/
・先進的窓リノベ事業補助対象製品一覧 https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/manufacturer/search/

(4) 高断熱ドアは、東京ゼロエミ住宅指針第3 2(1)の表1のドアの要件である熱貫流率が3.49W/(m²・K)以下のドアであること。

(5) 断熱材は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係る支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されていること。
<補助対象製品 URL>
・北海道環境財団補助対象製品一覧 https://ekes.jp/

助成対象経費

費目	項目
材料費	高断熱窓(窓・ガラス)・高断熱ドア・断熱材の購入等に必要な経費 ・窓、ドア、断熱材の製品代 ・内窓取付けに必要な額縁、ふかし枠等の費用 ・カバー工法によるアルミサッシ製品代 ・断熱材設置に必要な木材等の費用
工事費	高断熱窓・高断熱ドア・断熱材の設置と不可分の工事に必要な経費 ・取付費 ・外部シーリング ・内部シーリング等 ・仮設足場費 ・養生費 ・既存建具解体費 ・既存建具撤去費(場内集積まで) ・清掃費 ・美装費 ・搬入費 ・助成対象費用を算出するための実測調査費 等

設置要件

①高断熱窓の設置
1つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること。
※外気に接する窓について、高断熱窓を設置すること(外気に接していない窓は、助成対象外)。
※最低、1つの居室の全ての窓を改修すること。1居室の全ての窓改修と同時に他の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。(浴室、トイレ、キッチン、洗面所、納戸等は1居室の要件を満たす居室には該当しない。)
※一窓単位で申請すること。一窓の中に改修しないガラスがある場合は、その窓は助成対象外。

②高断熱ドアを設置すること
※外気に接するドアについて、高断熱ドアを設置すること(外気に接していないドアは、 助成対象外)。
※高断熱窓や断熱材の設置はせず、高断熱ドアのみを設置する場合でも助成対象。設置する枚数の上限はなし。

③断熱材を設置する場合、1つ以上の居室において全ての部分について断熱材を設置すること。
※外気に接する壁、屋根、天井、床について、断熱材を設置すること(外気に接していない部分は、助成対象外)。
※高断熱窓やドアの設置はせず、断熱材のみを設置する場合でも助成対象。
※最低、1つの居室の全ての部分に断熱材を設置すること。1居室の全ての断熱材改修と同時にその他の部屋等の改修を行う場合、その他の部屋等の外気に接する全ての部分について、断熱材を設置すること。

助成額・助成率

1. 高断熱窓の場合

<戸建住宅> 1住戸当たり1,000,000円
<集合住宅> 1住戸ごとに1,000,000円

<先進的窓リノベ事業以外の国からの補助金と併給する場合>
(助成対象経費×2/3)-(本事業と重複する国補助金の額)

<先進的窓リノベ事業と併給する場合>
(助成対象経費×5/6)-(本事業と重複する国補助金の額)

【助成対象の例】 助成対象経費120万円　窓リノベ補助金額100万円の場合
(120万円×5/6)-100万円=20万円
本事業の補助額は併給しない場合、120万円×1/3=40万円ですが、併給する場合は上記計算式により控除し、低い方の金額が上限となります。

対象となる工事例

2. 高断熱ドアの場合

<戸建住宅> 1住戸当たり160,000円
<集合住宅> 1住戸ごとに160,000円

<国からの補助金と併給する場合>
(助成対象経費×5/6)-(本事業と重複する国補助金の額)

3. 断熱材の場合

<戸建住宅> 1住戸当たり240,000円
<集合住宅> 1住戸ごとに240,000円

<国からの補助金と併給する場合>
(助成対象経費×2/3)-(本事業と重複する国補助金の額)

申請における注意事項

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

・申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる

・申請書類の不備や誤りを防ぐことができる

・事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

---

お問い合わせはこちらから