何をすれば加点が得られる？小規模事業者持続化補助金のおすすめの加点取得方法を紹介します！

小規模事業者持続化補助金の加点項目について解説します！

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援する制度で最大250万円が補助されます。

第14回公募は2023年12月12日受付締切、事業支援計画書(様式4)発行は2023年12月5日受付締切となりますので、余裕をもって準備を進めましょう。本記事では小規模事業者持続化補助金の加点を得て、採択されやすい事業計画書を作成するためのおすすめの方法を紹介します！

▶︎小規模事業者持続化補助金第14回公募HPはこちら：https://s23.jizokukahojokin.info

審査のポイントとは？

小規模事業者持続化補助金の審査の観点は公募要領にて公開されており、審査基準に則って事業計画書を作成することが最も重要です。どんなに素晴らしい計画を策定しても、審査基準に沿った計画でなければ採択を受けることはできませんので、補助金の制度趣旨と公募要領を理解して申請を行うようにしましょう。審査は基礎審査・書面審査・加点審査により行われます。

Ⅰ.基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。

1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
2. 補助対象者・補助対象事業・補助率、補助上限額等・補助対象経費の要件及び記載内容に合致すること
3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ.書面審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

1. 自社の経営状況分析の妥当性 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
3. 補助事業計画の有効性 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。
4. 積算の透明・適切性 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

III.加点審査

重点政策加点・政策加点からそれぞれ1種類、 合計2種類まで選択することができます。2種類以上選択した場合には加点審査の対象となりませんので、お間違えのないよう注意しましょう。

加点はいくつ取れる？どれが取りやすい？

加点項目は下記記載のように重点政策加点が4つ、政策加点が5つの項目があります。前述の通り、各項目から1種類ずつ選択することが可能です。ここでは選択しやすい項目と加点を得るために必要な手続きについて解説いたします。

重点政策加点

1. 赤字賃上げ加点
2. 事業環境変化加点
3. 東日本大震災加点
4. くるみん・えるぼし加点

重点政策加点の中で最も該当する方が多い加点項目は、2.事業環境変化加点かと思われます。原油価格やエネルギー価格高騰の影響を受けていない事業者はほとんどいないと思われますので、必ず加点を得るようにしましょう。

<必要な手続>

• 「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「事業環境変化加点」欄にチェック。
• 「経営計画書」(様式2)に物価高騰等の影響を受けている内容を記載。

政策加点

1. パワーアップ型加点
2. 経営力向上計画加点
3. 事業承継加点
4. 過疎地域加点
5. 一般事業主行動計画策定加点

政策加点では1.パワーアップ型加点が取得しやすいのではと思います。地域の資源を活用して地域外へ販売する場合や、地域の課題解決や地域内の需要喚起を目的とした取組みを行う場合に加点となるものです。ほとんどの方が対象となり得るところかと存じますので、上記内容を盛り込んだ事業計画を策定することをおすすめいたします。上記論点を盛り込むことで計画の解像度が上がり自然と採択を得やすい計画に近づくものと弊所では判断しています。

<必要な手続>

• 「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「地域資源型」もしくは「地域コミュニティ型」欄にチェック。
• 「経営計画書」(様式2)のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載。

どのように記載するの？記載例を公開します

弊所が支援した事業者さまや事務局HPでは下記事例のような記載を行っています。

事業環境変化加点では、どのような要因によりどの程度影響を受けているのかについて、具体的な数値をもって記載することが必要です。

パワーアップ型加点では、どのような取り組みを行い、どういった課題の解決やニーズを満たすことに繋がるか等具体例を挙げて記載すると審査員に伝わりやすくなるでしょう。

・建設業

〈重点政策加点〉
当社で使用している木材等の原材料はウッドショックやウクライナ情勢悪化以降仕入価格が前年同期比◯％程度高騰しており、直近の利益率は○％減少するなど事業環境変化の影響を大きく受けている。木材の大部分は輸入に頼っており、今後今以上に仕入れ価格が高騰していくことが想定されるが、顧客への価格転嫁を行うと受注量の減少につながる懸念があるため、価格転嫁は行わない方針である。

〈政策加点〉
今般の補助事業にて工房を改装し、工房に設置している大工道具等を利用してもらい、大工が指導するハイクオリティなDIY体験会を実施できる場として提供する。地域コミュニティの創出に寄与するワークショプを開催し、これまで当社の顧客層としては少ない、DIYやリフォームに関心の高い若年ファミリー層に向けた訴求を行い、暮らしのニーズに応え、地域内の新たな需要喚起を目的とした取り組みを行う計画である。

・整骨院

〈重点政策加点〉
原油価格高騰等の影響を受け、電力・ガス料金等の上昇や、施術に要する部材等の仕入れ価格も軒並み高騰し経営を逼迫している。当院は保険診療がメインのため、物価高騰等があっても価格に転嫁することが難しい業態であることから、ウクライナ情勢悪化や原油価格、LPガス価格の高騰が事業環境に与える影響は非常に大きい。

〈政策加点〉
これまでの臨床経験から得た知見・技術と今般の補助事業により導入する機器を組み合わせた新たな治療アプローチを行うことで、地域の方々の身体の不調や健康上のお悩みの解決のお手伝いを実施する事で地域内の需要喚起を目的とした取組を実施する。 テレワークや在宅勤務の増加により、若い世代でも肩こりや腰痛等の問題を抱える方は増加しているため、日常生活の中で実施できるような不調を改善するためのアドバイスをするセミナーや新しい機器の無料体験会を開催し、地域コミュニティ創出の一助となる取り組みを実践していく計画である。

・割烹料理店

〈重点政策加点〉
当店が提供している本格懐石料理に必要な食材は、地元の畜産農家や魚介卸売り業者から仕入れているが、ウクライナ情勢悪化以降、肥料・飼料をはじめとする農業資材高騰の影響を受け、当店の食材仕入れ価格も前年同期比〇%ほど高騰している。仕入れ先業者の選定については、長年の取引関係及び当店のサービスに見合った食材の信頼度で厳選しており、同業他社を見ても同様に価格高騰している状況にある。ウクライナ情勢悪化の影響はいつまで続くか先が見通せない状況である為、販売転嫁を含め長期的な影響も視野に入れた対策を講じていく。

〈政策加点〉
コロナ禍の影響で外食産業も大きいダメージがある中、経営改善のために新しくテイクアウト事業を立ち上げる。差別化を図るべく、地元の取引先の農家から仕入れた地元の野菜やお米 を使用した郷土料理を新しく考案し、看板メニューとする。地元の食材をふんだんに使用し、地域資源を有効に活用することで、地元民のみならず観光客へもPRすることができ、地域活性化にもつなげることができる。地域外においてもチラシ等による宣伝を行うことや地域に根差した商品展開により、多くの観光客から足を運んでいただけるような商品展開を行っていく。

・宿泊業

〈重点政策加点〉
当館の源泉は24度と温度が低い。8つの浴槽のうち6つについては、源泉や地下水を沸かし、ボイラーで40度前後に加温している。ウクライナ情勢の悪化以降、灯油や重油の価格が高騰しており、約〇年前は月に〇万円ほどであった灯油価格は、〇万円と約〇%程度の高騰となっている。冬場は夏場の約2倍、月約〇リットルの灯油を使用することからも、長期的な影響も視野に入れ、値上げを検討せざるを得ない状況である。

〈政策加点〉
○○市を含め△△地域は、高齢者が多く、高齢化率が高い。その一方で、高齢者が安心して余暇を過ごせる資源が地域に少なく、余暇に対するニーズが多い。当館においては地域の高齢者や車いす利用者のニーズに応えるため、バリアフリー設備の導入を進めているところである。今回、客室までの導線にスロープや手すりを手配することで、地域の高齢者の方がより気軽に温泉を楽しめるように改装工事を実施する。

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弊所では建設業やリフォーム業の方、スタートアップで今後の成長を目指す事業者様に対して、特に補助金や融資申請サポートによる資金面のトータルサポートを行なっております。事業資金・資金調達に関わるお悩みを抱える方はお気軽にご相談いただけますと幸いです。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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