こどもエコすまい支援事業とは?
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度であるこどもエコすまい支援事業。住宅省エネ2023キャンペーンの3事業の中で最も多くの予算が計上されており、先日も209億円の予算増額が発表されましたが、2023年9月2日時点で予算消化率90%となり近日中に終了見込みという状況になってまいりました。
『こどもエコすまい』という名称から、子育て世帯・若者夫婦世帯のみ対象となる制度であると思われる方もいらっしゃるかと思いますが、高齢者世帯や単身世帯も対象であり、子育て世帯・若者夫婦世帯には上限額を上乗せするという形で優遇が実施されている制度となっております。
予算消化状況
〈予算に対する補助金申請額の割合の推移〉
制度開始から1〜2日に1%程度ずつ順調に予算を消化。
〈月別交付申請 (予約を含む) 状況〉
新築住宅
交付申請戸数 | 交付申請金額 | |
---|---|---|
2023年04月 | 37,317戸 | 373億1,700万円 |
2023年05月 | 17,958戸 | 179億5,800万円 |
2023年06月 | 19,365戸 | 193億6,500万円 |
2023年07月 | 28,116戸 | 281億1,600万円 |
累計 | 102,756戸 | 1,027億5,600万円 |
リフォーム
交付申請戸数 | 交付申請金額 | |
---|---|---|
2023年04月 | 47,518戸 | 46億4,927万円 |
2023年05月 | 52,681戸 | 43億9,000万円 |
2023年06月 | 54,817戸 | 46億6,080万円 |
2023年07月 | 69,091戸 | 63億6,426万円 |
累計 | 224,107戸 | 200億6,434万円 |
交付決定状況
補助金額ベースでは新築88.56%、リフォーム11.44%という割合となっており新築が圧倒的に多いことがわかります。リフォーム箇所別の補助金額割合では、エコ住宅設備(浴槽・トイレ・給湯器等)の設置4.68%、開口部の断熱改修2.45%、子育て対応改修(浴室乾燥機・ビルトイン食洗機等)2.02%の順となっておりました。当事務所でも多くの申請をサポートしてきましたが、ほとんどが断熱改修でしたのでこれは少し意外な結果と感じております。
その他事業の予算消化状況は?
先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業に関してはまだまだ予算は十分確保されており、これからの契約・申請でも十分間に合うスケジュールかと思います。内窓に関しては制度開始以来メーカーに注文が殺到し、納品まで3ヶ月以上期間を要するという状況になっておりましたが、状況が改善しているとのことです。
YKKプラマード:https://www.ykkap.co.jp/company/important-notice/20230719
この度、昨今の省エネへの関心の高まりや、先進的窓リノベ事業を始めとした補助制度により、窓リフォームの需要が想定以上に増えていることを受け、弊社内窓製品の納期についてご希望にお応えできない状況となっております。
現在も納期回復に向け全力で努めており、順次納期を短縮中でございます。
ご注文を頂いてから出荷まで、最大で約3ヶ月の状況から、8月23日現在で、44%ほど回復している状況です。
LIXILインプラス:https://www.ykkap.co.jp/company/important-notice/20230719
この度、昨今の省エネへの関心の高まりや、先進的窓リノベ事業を始めとした補助制度により、窓リフォームの需要が想定以上に増えていることを受け、弊社内窓製品の納期についてご希望にお応えできない状況となっております。 現在も納期回復に向け全力で努めており、ご注文を頂いてから出荷まで、最大で約3ヶ月の状況から、8月28日現在、52%ほど回復している状況です。
〈先進的窓リノベ事業〉9月2日(土)時点 戸建住宅:59% 集合住宅:61%
〈省エネ給湯器事業〉9月2日(土)時点 16%
おすすめの制度は?
最大200万円が補助される『先進的窓リノベ事業』が最もおすすめの制度です。既存窓枠の内側に設置するのみなので、工事時間も60分程度とお手軽に実施可能であり、マンションにお住まいの皆さまも設置が可能なケースがほとんどです。(管理規約により異なるため管理組合に確認必要)
もうひとつ同制度をおすすめする要因として、東京都の補助金(クール・ネット東京:既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材))と併用可能である点が挙げられます。こちらの制度は、高断熱窓の設置に対して1住戸当たり最大100万円(補助対象経費の1/3)が補助されます。2つの制度を併用することで最大300万円もの補助を受けることが可能になる非常に大盤振る舞いな制度となっております。
東京都制度に申請する場合、契約前に事前申し込みが必須となる点は注意が必要です。その他にも国の制度とは必要となる書類が異なるなどいくつかの注意点がございます。当事務所では通常リフォーム業者さまが発注者に代わり行うこれらのお手続きを代行させていただいており、お忙しい事業者さまから大変好評をいただいております。同補助金申請には申請期間が定められていたり、必要書類が多く手続きが煩雑となりますが、当事務所にて必要書類のご案内や期日管理等のサポートも実施させていただいております。
もし当事務所のサービスにご興味をお持ちいただけましたら、何なりとお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。