不適当な交付申請を行なった事案と現地調査開始が公表されています

過去最大級の規模で実施された先進的窓リノベ事業ですが、令和6年度も予算額や補助対象等の範囲が拡大されて実施されることが公表されています。事務局HPにおいて不適当な交付申請を行い、交付決定取消しとなった事例と補助対象住宅への立ち入りを含めた現地調査が開始されたことが公表されました。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

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0.1 不適当な交付申請の事例について
0.2 補助対象住宅への立入り調査を含めた調査が開始されています
0.3 現地調査の対象・流れについて
0.4 補助金交付規程について
0.5 申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております
0.6 相談の流れ

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不適当な交付申請の事例について

事務局HPにて不適当な交付申請を行なった事案に対する交付決定の取り消し事例2件が公表されています。

事案①：提出書類の改ざんにより窓の性能を偽装

補助対象ではない商品について誤って先進的窓リノベの対象であると顧客に説明を行い、その後対象でないことが発覚した後も、顧客に対して誤った説明を行っていたことをお伝えすることなく、提出書類を改ざんして補助金の申請手続を行った事例です。

事案②：提出書類の改ざんにより工事の完了を偽装

交付申請期限内に工事が完了しないことを危惧した担当者が、メーカーの発行する性能証明書を模造し、工事完了後の写真を合成して補助金の申請手続きを行った事例です。

対応：「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業費補助金交付規程」第18条の規定に基づき、交付決定の一部取り消しを行った。

不正は必ず表面化します。事業者名が公表されたり、今後同事業に参加できないなどのペナルティがありますので絶対に辞めましょう。

補助対象住宅への立入り調査を含めた調査が開始されています

先進的窓リノベ事業においては、事業の適正かつ円滑な実施を確認するため、補助対象住宅への立入り調査を含めた調査を行うとしています。本調査は、事務局が事業の交付規程及び事業者登録規約に基づいて行うものであり、本補助金の交付を受けようとするまたは受けた窓リノベ事業者及び消費者は、本調査等に協力することが定められています。

本調査等に協力しない場合、当該交付申請について補助金の不交付、又は交付決定の取り消しに伴う補助金の返還命令等の措置、窓リノベ事業者に対して、事業者登録の停止を行うことがあると定められています。

現地調査の対象・流れについて

現地調査の対象は、事務局が無作為に抽出します。

事務局から補助事業者に対して日程調整の連絡を行い、原則、共同事業者との調整は、補助事業者（申請担当者）が行います。事務局が必要と判断した場合、事務局から共同事業者に直接連絡を行う場合があります。

②指定の日時に事務局の調査員が対象住宅に伺い、実際の工事の状況や原本書類が交付申請で申告された内容と一致しているかの確認を行います。工事箇所の写真撮影を行い、通常は約30分程度で終了します。

補助金交付規程について

不適当な行為等があった場合には第18条に基づき、交付決定の取消しを受けるだけでなく、第20条において加算金の徴収についての規程も定められています。不正行為は絶対に辞めましょう。

（交付決定の取消し等）
第１８条
５本事業体は、前項の返還を請求する場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、第２０条第１項に定める加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

（加算金の計算）
第２０条本事業体は、加算金を徴収する場合、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を徴収するものとする。
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業費補助金交付規程

申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております

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