先進的窓リノベ事業2024の主な変更点と申請に必要な書類とは？

過去最大級の規模で実施された先進的窓リノベ事業ですが、令和6年度も予算額や補助対象等の範囲が拡大されて実施されることが公表されています。本記事では令和6年度からの変更点と申請に必要な書類について補助金サポート専門の行政書士が解説いたします。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

住宅省エネ2024キャンペーン制度概要

先進的窓リノベ事業は窓の断熱リフォームに最大200万円が補助される制度で、国土交通省・環境省・経済産業省の三省連携事業(住宅省エネキャンペーン)に属する事業の一つです。

住宅省エネキャンペーンの補助対象となる工事や補助額等は下記の通りとなっています。

	子育てエコホーム (旧こどもエコすまい)	先進的窓リノベ	給湯省エネ	賃貸集合 給湯省エネ
対象対象	子育て・若者世帯の新築 断熱改修/エコ住宅設備 等	窓の断熱改修	高効率給湯器の 購入・リース	エコジョーズ エコフィール
補助金額	新築:80〜100万円/戸 改修:20〜60万円/戸	最大200万円	10万円〜20万円	追焚なし:5万円 追焚あり:7万円
対象工事 契約期間	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない
対象工事 着工期間	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降	2023年11月02日以降
予算額	2100億円 (国土交通省)	1350億円 (環境省)	580億円 (経済産業省)	185億円 (経済産業省)

先進的窓リノベ2023からの主な変更点

変更点1：1窓あたりの補助額が変更

内窓の設置については一律減額、戸建住宅・低層住宅の”はつり工法”は減額、その他の工法については増額となりました。マンションでもリフォーム可能であり、工事が短期間であることなどの気軽さなどで人気の”内窓設置”は減額となったものの、補助額としてはその他の補助制度と比較して大変大きいものとなっており、引き続き狙い目の制度となっています。

※外窓の上段は戸建・低層集合住宅、下段は高層住宅における補助額

〈カバー工法の補助額が増額〉

今回注目すべきは”カバー工法”の補助額が増加したことです。

内窓設置と比較すると費用や施工がやや大掛かりの工事にはなりますが、1窓あたり半日で施工できる製品もあります。内窓は既存窓枠の内側に設置するため、居住スペースが減少することや開閉が2回になり換気が面倒等というデメリットがあります。

カバー工法であればこのようなデメリットはなく、壁工事不要で住みながら最新の断熱窓に一新できるほか、窓のサイズや種類の変更も可能といったメリットがございます。 カバー工法の補助額は最大266,000円/枚であり、先進的窓リノベ2024での大きな注目ポイントであります。

変更点2：窓改修と同時に行うドア改修も補助対象に

これまでドア改修は先進的窓リノベにおいては対象外でありましたが、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助対象となりました。ドアについても窓と同様に、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。

ドア改修については費用が嵩む割に、こどもエコすまい支援事業のみ対象となっており最大40,000円の補助しか受けることができませんでした。令和6年度からは窓改修と同時であれば対象となる制度変更により、リフォーム提案の幅が更に広がることとなりましたので積極的に活用しましょう。

同じ住宅省エネ2024キャンペーンの子育てエコホームも併用可能です。浴槽やキッチン等のエコ住宅設備の改装は子育てエコホーム、窓・ドアの改修は先進的窓リノベを利用するといったような申請も可能です。

弊所では住宅省エネキャンペーン含むリフォーム・省エネ関連補助金の申請実績が複数ございます。
これまで補助金を活用したことがない、相談件数が多すぎて自社で対応しきれないといったお悩みを抱える事業者さまのサポートを行なっております。
省エネ関連分野は政策的にも重点的に支援されている分野でもあり、より使い勝手が良いように制度が見直されていますので、この機会に積極的に活用しましょう。

申請に必要な主な書類

• 共同事業実施規約
• 工事請負契約書の写し
• 工事発注者の本人確認書類
• 性能証明書・納品書等
• 工事前後の写真
• 工事着手を示す写真(予約申請時のみ)
• 登記事項証明書・固定資産税通知書等(申請額30万円以上の場合)

申請に必要な主な書類は上記です。手続き全体を把握していなければ、工事発注者に何度も書類をお願いするなどご迷惑をかけてしまう場合も想定されます。

弊所に代行を依頼いただける場合には、チェックリストを準備しており、書類や記載事項のご案内及びチェック、不足事項のご案内等のサービスを行なっております。書類の準備や手引きの確認だけでも、本業と補助金申請の同時進行は事務負担が大きいとの声をよくお聞きしています。弊所では補助金申請にかかる事務負担を軽減するための代行サービスを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

申請の流れは？

〈事業全体の流れ〉

工事施工業者・住宅事業者が本キャンペーンに参加するためには事務局に事業者登録を行う必要がありますので、参加予定の事業者はまずは事業者登録を行いましょう。弊所で事業者登録の代行手続きも承っております。

その後住宅取得者等と工事請負契約を締結し、工事完了後に事業者が住宅取得者等を代行して事務局に交付申請を行います。補助金は全額を住宅取得者等に還元することを条件に事業者に交付されます。

〈工事の流れと申請の流れ〉

工事請負契約に含まれるいずれかの工事に着手した段階で予約申請を行うことが可能です。予約申請を行うことで予算が3ヶ月間確保されますので、予約申請を行うことをおすすめいたします。工事着手は補助対象の工事でなくても可です。予約申請は通常2種間程度で審査が完了します。

工事完了後、工事完了後の写真や工事内容に応じた性能を証明する書類を添付し、交付申請を行います。交付申請の審査は1〜2ヶ月程度期間を要します。

申請にお困りの事業者さまのサポートを行なっております

下記のようなお悩みを抱える事業者さま、行政書士に申請代行を外注しませんか？

• 補助金を活用したいが手続きが面倒
• 顧客にメリットとなる補助金を提案し、事業拡大を行いたい
• 事務手続きを行うリソースが不足している

これまで複数の事業者さまに弊所の申請代行サービスをご利用いただき、
事務手続きが大幅に軽減した
値引きではなく、適正価格での受注により収益性が向上した

といった課題の解決にお役立ていただいた実績がございます。

本キャンペーンの申請には膨大なボリュームの申請の手引きを確認し、多くの書類や写真の準備等が必要になります。専門家に申請サポートを依頼することで、これらの事務手続きが大幅に軽減でき、正確な申請が可能です。弊所ではリフォーム業者様の申請サポートサービスを提供しておりますので、申請にお困りの事業者様はお気軽にお問い合わせください。

相談の流れ

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