〈令和6年5月版〉豊島区で実施中の補助金まとめ
豊島区内の事業者さま必見！お得な補助金とは？
事業者を支援する補助制度は経済産業省が実施するものづくり補助金や、令和6年度より新設された中小企業省力化投資補助事業等が注目を集めています。全国の事業者を対象とする制度以外にも各自治体においても各種補助金メニューが提供されています。
自治体が実施する補助制度は経済産業省等が実施する全国の事業者を対象とする補助金とは異なり、当該自治体で事業を実施する方のみが対象であることなどの要因により、注目度がやや低い傾向にあります。補助額や補助率は国の補助金と比較して低いものが中心ではありますが、設立間もなくこれから拡大を目指す事業者さまにも利用しやすい制度設計がされるなど、国の補助金より活用しやすいケースも多くあります。
補助金は非常に多くの制度が実施されており、特に自治体が実施する制度などは情報のキャッチアップが難しいという声が多く聞かれます。本記事では豊島区にて現在実施中の制度のごについてご紹介いたします。自治体が実施する補助金は例年4月ごろから受付が開始され、人気の制度はすぐに予算消化し早期終了してしまいますので、補助金を利用して事業拡大に取り組みたいと考える事業者さまは早めに準備を行いましょう。
豊島区で実施中の補助金〈令和6年5月時点〉
1.開業支援事業補助金（開業支援コース）
- 補助額：20万円
- 補助率：2/3
- 対象者：創業3ヶ月〜5年未満の豊島区内の事業者
- 補助対象期間：令和6年4月1日〜令和7年1月10日までに支払・設置が完了するもの
- 申請受付期間：令和6年5月13日〜令和7年1月31日まで
- 申請要件：①特定創業支援プログラム受講者・②ビジサポ「補助金相談」の利用 ※①・②いずれも満たす方
- 対象経費：
①販路開拓・拡大
・チラシ、看板、ノベルティグッズ等の作成
・ホームぺージ（ECサイトを含む）の新規作成
②デジタル化推進
・PC、タブレットの購入（いずれか1台まで）
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入及び利用（汎用性の高いものを除く）
③専門家活用
・創業時または創業後の各種手続きに関する申請・手続き代行料
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」利用時に係る経費（最大5万円まで） - 申請の流れ
特定創業支援プログラムの受講はややハードルがありますが、経営・会計・労務等の専門知識を学ぶことができる非常に有益なプログラムであるのに加えて、補助金の加点や上乗せが受けられたり、創業融資の利率引き下げ等様々なメリットを享受することができます。尚、過去に取得済みの方は再受講の必要はありません。
創業間もない時期は何かと支出が多いのに対し、補助制度などが利用しづらいケースもあるので、事業を始めたばかりの方に非常に使いやすい制度になることが想定されます。
申請前にとしまビジネスサポートセンターの補助金相談にて、コーディネーターの助言・指導を受けることが要件となっております。予約サイトより申し込みが可能です。
▶︎予約サイト：https://reserva.be/toshimabsc
2.経営安定支援事業補助金（経営安定コース）
- 補助額：15 万円
- 補助率：①一般枠 1/2 ②特別枠 2/3
- 特別枠の要件：
①令和6年4月から9月のいずれかの月の売上高が、令和元年4月から9月の任意の月と比較して30％以上減少
②令和6年4月から9月のいずれかの月の売上総利益または営業利益が、令和元年4月から9月の任意の月と比較して減少 - 対象者：区内事業者全般
- 補助対象期間：
【第1期】令和6年4月1日〜令和6年9月30日までに支払・設置が完了するもの
【第2期】令和6年4月1日〜令和7年1月10日までに支払・設置が完了するもの - 申請受付期間：
【第1期】令和6年5月13日〜令和6年9月30日まで
【第2期】令和6年10月15日〜令和7年1月31日まで - 対象経費：
①販路開拓および拡大経費
・広告宣伝費
・販売促進費
②デジタル化推進経費（スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外）
・ソフトウェアの購入および利用に関する経費
・電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
③専門家活用経費
・各種専門家相談料
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)
④人材育成経費
・スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
・資格取得に関する経費
・業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費 - 申請の流れ
補助限度額に達するまで複数回の申請が可能です。
3.豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（断熱改修窓）
- 補助額：10 万円
- 補助率： 機器費・設置費用の1/4
- 対象者：区内事業者全般
- 補助対象期間：令和6年4月1日〜令和7年1月31日までに支払・設置が完了するもの
- 申請受付期間：令和6年5月1日〜令和7年2月28日まで
- 申請の流れ
これまでは着工前に交付申請書の提出が必要でしたが、令和6年度からは施工完了後の申請に変更になりました。2度行う必要があった手続きが簡略化されております。
3.【併用可能】住宅省エネキャンペーン・東京クールネット省エネ改修促進事業
国・東京都・豊島区の各制度は併用することが可能です。上記制度と組合わせることでよりお得に窓改修リフォーム提案が可能になります。住宅省エネキャンペーン(先進的窓リノベ事業)は最大200万円、省エネ改修促進事業は最大100万円が補助されます。窓改修以外にもドアや断熱材等も対象になりますので、最大で400万円以上の補助を受けることも可能です。
弊所ではリフォーム会社さまが発注者に変わって申請を行う同補助金を1件15,000円(税別)〜申請代行いたします。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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