第10回公募からの変更点について

第10回以降の事業再構築補助金では第9回までと比較して、新たな申請枠が新設されたり、一部枠で売上高減少要件が撤廃されるなど制度が大きく変更されました。これまで事業再構築補助金を申請したくても売上が減少していなかった等で要件を満たさなかった事業者様も申請可能になるなど、間口が広くなり使い勝手が向上する部分もあるでしょう。

補助額や補助率等も従前から変更になっている部分が多くありますので、こちら記事では変更点について説明します。

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しにくい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として、「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として、「サプライチェーン強靭化枠」、成長分野への事業再構築を支援するため、売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取り組みを重点的に支援していきます。

申請枠ごとの補助額・補助率

申請枠ごとの補助額・補助率は以下のとおりです。

枠名	従業員数	補助金額	補助率
成長枠	20人以下 21人〜50人 51人〜100人 101人以上	100万円〜2,000万円 100万円〜4,000万円 100万円〜5,000万円 100万円〜7,000万円	中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ:2/3) 中堅企業等:1/3(大規模な賃上げ:1/2)
グリーン成長枠(エントリー)	20人以下 21人〜50人 51人以上 中堅企業等	100万円〜4,000万円 100万円〜6,000万円 100万円〜8,000万円 100万円〜1億円	中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ:2/3) 中堅企業等:1/3(大規模な賃上げ:1/2)
グリーン成長枠(スタンダード)	中小企業者等 中堅企業等	100万円〜1億円 100万円〜1.5億円	中小企業者等:1/2(大規模な賃上げ:2/3) 中堅企業等:1/3(大規模な賃上げ:1/2)
卒業促進枠	中小企業等	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる	中小企業等:1/2 中堅企業等:1/3
大規模賃金引上促進枠	中小企業等	100万円〜3,000万円	中小企業等:1/2 中堅企業等:1/3
産業構造転換枠	成長枠に準じる	成長枠に準じる	中小企業者等:2/3 中堅企業等:1/2
最低賃金枠	5人以下 6人〜20人 21人以上	100万円〜500万円 100万円〜1,000万円 100万円〜1,500万円	中小企業者等:3/4 中堅企業等:2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠		100万円〜1,000万円 100万円〜1,500万円 100万円〜2,000万円 100万円〜3,000万円	中小企業等:2/3(※1) 中堅企業等:1/2(※2)

(※1)5人以下:400 万円、6~20 人:600万円、21~50 人:800 万円、51 人以上:1,200 万円までは 3/4 (※2)5人以下:400 万円、6~20 人:600万円、21~50 人:800 万円、51 人以上:1,200 万円までは 2/3

申請枠の新設・変更、補助額・補助率の変更

成長枠(旧通常枠)・卒業促進枠・産業構造転換枠が新設され、グリーン成長枠がエントリー・スタンダードに分けられました。旧通常枠は補助率が2/3(中堅企業1/2)でしたが、新設された成長枠は1/2(中堅企業1/3)となるなど、各申請枠の補助額・補助率が変更されています。

売上高減少要件の撤廃

これまでは各申請枠の必須要件であった売上高10％減少要件が、最低賃金枠および物価高騰対策・回復再生応援枠を除き撤廃されました。これまで売上高が減少していないことを要因に申請できなかった方も今回の変更を機に申請対象となる可能性があります。

尚、最低賃金枠および物価高騰対策・回復再生応援枠についても従来は売上高30％減少が要件でありましたが、10％減少に変更になり使い勝手が向上しています。

要件の変更【成長枠】

1. 付加価値額要件：年率平均3％→4％に増加。
2. 市場拡大要件：市場規模が過去〜今後10％以上拡大する業種・業態への転換に制限。
3. 給与総額増加要件：事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加。

大規模な賃上げに対する支援が拡充。事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45 円、②給与支給総額+6%を達成することで補助率が中小2/3、中堅1/2に引上げ。

成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。具体的な業種・業態は下記にてご確認いただけます。

成長枠対象リスト

指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。また、過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表されます。

事前着手の運用変更

事前着手の対象については、令和4年12月2日以降に契約・発注等を行なった事業に要する経費が補助対象となり、これまで全ての枠が対象でしたが10回公募以降は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠・サプライチェーン強靭化枠に限定されます。

第9回までとの相違点まとめ

以上が、事業再構築補助金第10回目の変更点についての詳細です。補助金を受け取り、事業再構築に取り組むためには公募要領を十分理解し補助事業を実施することが重要です。今回の変更によりこれまで対象とならなかった方も対象となる場合もございますので、この機会に補助金を活用して事業再構築に取り組んでみてはいかがでしょうか。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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