新宿区内の事業者さま必見!お得な補助金とは?

 コロナ禍を機に事業者を支援する補助制度が多く打ち出され、ピーク時からは減少しているものの、現在でも多くの自治体で各種補助金メニューが提供されています。自治体が実施する補助制度は経済産業省等が実施する全国の事業者を対象とする補助金とは異なり、当該自治体で事業を実施する方のみが対象であることなどの要因により、注目度がやや低い傾向にあります。補助額は定額ではありますが、補助率が高い制度もあるなど、設立間もなくこれから拡大を目指す事業者さまには国の補助金より活用しやすいケースも多くあります。

 補助金は非常に多くの制度が実施されており、特に自治体が実施する制度などは情報のキャッチアップが難しいという声が多く聞かれます。本記事では新宿区にて現在実施中のおすすめ制度のご案内と、補助金情報の収集方法についてご紹介いたします。

新宿区で実施中の補助金〈令和5年9月時点〉

1.【最大140万円】新宿区経営力強化支援事業補助金

 専門家による各種補助金の申請に係る経費や広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費、業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費を最大140万円(補助率10/10・4/5)補助されます。同補助金申請にかかる費用や下記補助金申請にかかる費用も補助対象のため、実質無料で補助金申請を専門家に依頼することも可能です。

 弊所でもこちらの制度と他の制度を組み合わせた活用事例をご案内しており、申請に関するご相談を受け付けております。

【最大140万円】新宿区限定!経営力強化支援事業補助金の上手な活用方法について解説します

目次1 経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは1.1 補助対象期間1.2 補助事業の流れ1.3 補助内容及び補助額1.4 対象となる経費・活用事例1.5 おすすめの活用方法1.6 申請に…

2.新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

  個人住宅の断熱窓改修や事業所のLED照明・高効率空調設備等の設置に対する経費が補助されます。施工及び支払いまで完了した上で、申請書を令和6年3月31日までに提出することが必要です。個人の住宅のみでなく、集合住宅の共用部分や事業所まで対象となっており、活用の幅が広い制度となっております。

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度について行政書士が解説します!

目次1 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度とは1.1 補助対象者1.2 補助対象機器の要件と補助額1.3 補助対象期間1.4 補助事業の流れ1.5 確認事項1.6 申請に…

3.【併用可能】住宅省エネキャンペーン・東京クールネット省エネ改修促進事業

 国・東京都・新宿区の各制度は併用することが可能です。上記2.の制度と組合わせることでよりお得に窓改修リフォーム提案が可能になります。 住宅省エネキャンペーン(先進的窓リノベ事業)は最大200万円、省エネ改修促進事業は最大100万円が補助されます。窓改修以外にもドアや断熱材等も対象になりますので、最大で400万円以上の補助を受けることも可能です。

 弊所ではリフォーム会社さまが発注者に変わって申請を行う同補助金を1件15,000円(税別)〜申請代行いたします。

【併用可能】住宅省エネ2023キャンペーンとは?上手な活用方法と申請代行を依頼するメリットについて解説します!

目次1 住宅省エネ2023キャンペーンの制度概要1.1 制度概要1.2 事業のイメージ・補助金交付までのスケジュール1.3 事業名称/予算1.4 補助対象1.5 交付申請期間(予定)2 行…

おすすめの制度は?

 最大200万円が補助される『先進的窓リノベ事業』が最もおすすめの制度です。既存窓枠の内側に設置するのみなので、工事時間も60分程度とお手軽であり、マンションにお住まいの皆さまも設置が可能なケースがほとんどです。(管理規約により異なるため管理組合に確認必要)

 もうひとつ同制度をおすすめする要因として、東京都の補助金(クール・ネット東京:既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材))と併用可能である点が挙げられます。こちらの制度は、高断熱窓の設置に対して1住戸当たり最大100万円(補助対象経費の1/3)が補助されます。2つの制度を併用することで最大300万円もの補助を受けることが可能になる非常に大盤振る舞いな制度となっております。

 東京都制度に申請する場合、契約前に事前申し込みが必須となる点は注意が必要です。その他にも国の制度とは必要となる書類が異なるなどいくつかの注意点がございます。当事務所では通常リフォーム業者さまが発注者に代わり行うこれらのお手続きを代行させていただいており、お忙しい事業者さまから大変好評をいただいております。同補助金申請には申請期間が定められていたり、必要書類が多く手続きが煩雑となりますが、当事務所にて必要書類のご案内や期日管理等も実施しております。

 弊所では住宅リフォームを行う事業者さまが抱える下記のような課題を解決するためのサポートを中心にサービスを提供しております。

  • どのように補助金を活用すれば良いかわからない
  • どのように申請すれば良いかわからない
  • 申請に必要な書類がわからない、準備する時間がない

 補助金に関することであればどんなことでもお気軽にお問い合わせください。

補助金情報の収集方法は?

J-Net21支援情報ヘッドライン

 地域やカテゴリ・キーワードで各種制度を検索することが可能です。生産性向上や販路拡大等、自社が抱える課題により絞込み検索が可能なため効率的に自社に適した制度の検索が可能です。日々更新されていますのでこまめにチェックすることで自社の事業拡大に繋がることでしょう。

▶︎詳細はこちら:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

専門家に相談

 専門家に相談することで効率的に情報収集が可能な上に、申請サポートも受けることができます。弊所ではご相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。現在どのような課題を抱えているかをお知らせいただければ課題解決につながる制度をご提案させていただくことも可能です。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

  • 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
  • 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
  • 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。


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