ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？
都内温室効果ガス排出量の約90%は二酸化炭素であり、そのほとんどがエネルギーの消費に伴い発生する二酸化炭素です。このエネルギー起源 CO2 を部門別に見ると、業務・産業部門が排出量全体の半分近くを占めており、このうちおよそ4割が大規模事業所から、6割は都内に約63万存在する中小規模事業所から排出されております。業務・産業部門のCO2排出削減を進めるうえでは、中小規模事業所における省エネ・低炭素化を推進していくことが、非常に重要な課題といえます。
本事業は、都内の中小規模事業所において「2050 年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援するものです。
▶︎ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」
「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」 | 東京都地球温暖化防止活動推進センターは、東京都における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や…
目次
申請期間
申請期間：令和5年8月21日(月)から令和5年10月20日(金)まで
工事完了届：助成事業完了から30日以内
最終提出期限：令和6年10月31日(木)
助成事業の流れ
助成事業の流れは下記の通りです。今回は第2回の募集となり、第3回の公募も予定されています。予算額は34億円であり、補助金は早い回次に申請する場合の方が採択率が高い傾向にありますので申請は早めに行いましょう。
審査は随時行われますが、申請から交付決定までは概ね2ヶ月程度期間を要します。
助成対象要件
- 中小企業者等が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
- 省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合、次のア、イいずれかの要件を満たすこと。
ア 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
イ 助成対象事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 - 省エネ設備の更新前後又は運用改善の実践前後の比較により、省エネ化が見込まれること。
- 助成対象設備を導入する事業所について、工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書の写しを提出すること。
助成対象事業所
助成対象事業者が都内において所有し、又は使用する中小規模事業所(都内において設置されている事業所 (建物又は施設)又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満のもの。
助成対象設備
(1)省エネ設備
- クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備。
【例】高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 - 導入する設備で1の要件に該当するものがない場合、交付要綱第4条による省エネ効果が見込まれ、かつ、公社が認める設備。
(2)運用改善
- (1)省エネ設備で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組。
【例】BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
助成対象経費
| 項目 | 内訳 |
|---|---|
| 設計費 | 助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費 |
| 設備費 | 助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費 その他事業実施に必要不可欠な付属機器 |
| 工事費 | 助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費 (例)労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・ 配管工事、直接仮設費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合 試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整費、冷媒ガ ス及び充填作業費、養生費、天井解体及び復旧費、点検口取付費等 |
※上記経費に係る消費税相当額は、助成対象経費ではありません。
※中古や故障した設備の導入については、助成対象ではありません。
※過剰と見なされるもの、増設されるもの、将来用・兼用・予備用のもの及び本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象ではありません。
助成対象とならない経費
| 項目 | 内訳(例示) |
|---|---|
| 設計費 | 本事業と直接関係のない設計に要した費用 |
| 設備費 | 計測機器又は装置、必要不可欠とは言えない付属機器等 |
| 工事費 | 安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可申 請費用、既存設備等の撤去・処分に必要な経費 本事業と直接関係のない工事に要した費用 |
| 諸経費 | 公社に提出する申請書類等の作成費用、各種保険、保証料等 |
助成金額
| 条件 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事前に省エネ診断を受診した場合 | 2/3 | 2,500万円 |
| 事前に省エネ診断を受診し、 特定の要件を満たす設備を導入する場合 注1) | 3/4 | 5,000万円 |
| 省エネ診断を受診せず自ら計画した場合 | 2/3 | 1,000万円 |
注1) 事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備導入時
エネルギー価格が高騰しており、省エネ化の推進が叫ばれる中で助成率・助成上限額ともに高く、自己負担が少なく省エネに資する大規模設備投資が実現可能な助成金です。これまで省エネ設備の導入を検討してきたが、設備投資が高額になるため実施を諦めてきた事業者さまにおすすめの制度となっております。
弊所では省エネ化や断熱リフォームとうにご活用いただける補助金・助成金の申請サポートを行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
【断熱リフォームに最大140万円】既存住宅における省エネ改修促進事業の上手な活用方法とは？【国の制度と併用可能】
目次1 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)とは1.1 申請期間1.2 申請の流れ1.3 助成対象者1.4 助成対象設備1.5 助成対象経費1.6 設置要件1.7 助成額・助…
補助金支援専門｜東京都豊島区のローカル行政書士事務所 
【併用可能】住宅省エネ2023キャンペーンとは？上手な活用方法と申請代行を依頼するメリットについて解説します！
目次1 住宅省エネ2023キャンペーンの制度概要1.1 制度概要1.2 事業のイメージ・補助金交付までのスケジュール1.3 事業名称／予算1.4 補助対象1.5 交付申請期間(予定)2 行…
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから
Follow me!
