足立区で実施中の補助金まとめ〈令和5年9月〉

足立区内の事業者さま必見！お得な補助金とは？

コロナ禍を機に事業者を支援する補助制度が多く打ち出され、ピーク時からは減少しているものの、現在でも多くの自治体で各種補助金メニューが提供されています。自治体が実施する補助制度は経済産業省等が実施する全国の事業者を対象とする補助金とは異なり、当該自治体で事業を実施する方のみが対象であることなどの要因により、注目度がやや低い傾向にあります。補助額は低額ではありますが、補助率が高い制度もあるなど、設立間もなくこれから拡大を目指す事業者さまには国の補助金より活用しやすいケースも多くあります。

補助金は非常に多くの制度が実施されており、特に自治体が実施する制度などは情報のキャッチアップが難しいという声が多く聞かれます。本記事では足立区にて現在実施中のおすすめ制度のご案内と、補助金情報の収集方法についてご紹介いたします。

足立区で実施中の補助金〈令和5年9月時点〉

1.小規模事業者経営改善補助金
 経営力強化のために必要となる設備投資や店舗改修に要する経費を最大200万円(補助額2/3)補助することで、小規模事業者の競争力を強化することを目的とする「小規模事業者経営改善補助金」が実施されています。活用事例として下記のような取り組みが想定されています。
・小売業：店舗内外装の改修による顧客訴求力の向上
・飲食業：POSレジとタブレットオーダー端末の導入による業務効率化
・運輸業：エコタイヤへの交換による燃料費高騰対策

2.IT・IoT導入補助金
自社ECサイトの作成や顧客管理システムの導入、クラウドサービス利用料を最大150万円(補助率2/3)補助されます。残業時間を減らしたい・営業受注率をあげたい・テレワークを導入したいといった課題をIT・IoTの活用で実現しようとする制度です。令和5年度はこれまでと比較して補助上限額・補助率ともに引き上げられていますので、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

3.ホームページ作成・更新補助金
自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費を最大10万円(補助率1/2)補助されます。申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須ですが、効果的にホームページを活用するために、ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーより継続的な支援を受けることができます。

その他にも足立区では、事業者の新規事業や新製品開発にかかる制度や販路開拓等様々な制度が実施されています。一般家庭向けにも省エネルギー化やクリーンエネルギー関連等、他市区町村よりも支援メニューが非常に充実していますので、積極的に制度を活用しましょう。

▶︎事業者向けはこちら：https://www.city.adachi.tokyo.jp/shigoto/chushokigyo/jose/index.html

▶︎家庭向けはこちら：https://www.city.adachi.tokyo.jp/kurashi/kankyo/hojokin/index.html

リフォームにおすすめの制度は？

最大200万円が補助される『先進的窓リノベ事業』が最もおすすめの制度です。既存窓枠の内側に設置するのみなので、工事時間も60分程度とお手軽であり、マンションにお住まいの皆さまも設置が可能なケースがほとんどです。(管理規約により異なるため管理組合に確認必要)

もうひとつ同制度をおすすめする要因として、東京都の補助金(クール・ネット東京：既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材))と併用可能である点が挙げられます。こちらの制度は、高断熱窓の設置に対して1住戸当たり最大100万円(補助対象経費の1/3)が補助されます。2つの制度を併用することで最大300万円もの補助を受けることが可能になる非常に大盤振る舞いな制度となっております。

東京都制度に申請する場合、契約前に事前申し込みが必須となる点は注意が必要です。その他にも国の制度とは必要となる書類が異なるなどいくつかの注意点がございます。当事務所では通常リフォーム業者さまが発注者に代わり行うこれらのお手続きを代行させていただいており、お忙しい事業者さまから大変好評をいただいております。同補助金申請には申請期間が定められていたり、必要書類が多く手続きが煩雑となりますが、当事務所にて必要書類のご案内や期日管理等も実施しております。

弊所では住宅リフォームを行う事業者さまが抱える下記のような課題を解決するためのサポートを中心にサービスを提供しております。

• どのように補助金を活用すれば良いかわからない
• どのように申請すれば良いかわからない
• 申請に必要な書類がわからない、準備する時間がない

補助金に関することであればどんなことでもお気軽にお問い合わせください。

補助金情報の収集方法は？

J-Net21支援情報ヘッドライン

地域やカテゴリ・キーワードで各種制度を検索することが可能です。生産性向上や販路拡大等、自社が抱える課題により絞込み検索が可能なため効率的に自社に適した制度の検索が可能です。日々更新されていますのでこまめにチェックすることで自社の事業拡大に繋がることでしょう。

▶︎詳細はこちら：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

専門家に相談

専門家に相談することで効率的に情報収集が可能な上に、申請サポートも受けることができます。弊所ではご相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。現在どのような課題を抱えているかをお知らせいただければ課題解決につながる制度をご提案させていただくことも可能です。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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