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新宿区内の事業者さま必見！お得な補助金とは？
コロナ禍を機に事業者を支援する補助制度が多く打ち出され、ピーク時からは減少しているものの、現在でも多くの自治体で各種補助金メニューが提供されています。自治体が実施する補助制度は経済産業省等が実施する全国の事業者を対象とする補助金とは異なり、当該自治体で事業を実施する方のみが対象であることなどの要因により、注目度がやや低い傾向にあります。補助額は定額ではありますが、補助率が高い制度もあるなど、設立間もなくこれから拡大を目指す事業者さまには国の補助金より活用しやすいケースも多くあります。
補助金は非常に多くの制度が実施されており、特に自治体が実施する制度などは情報のキャッチアップが難しいという声が多く聞かれます。本記事では新宿区にて現在実施中のおすすめ制度のご案内と、補助金情報の収集方法についてご紹介いたします。
自治体が実施する補助金は例年4月ごろから受付が開始されますが、予算消化により終了するものが多く、人気の制度はすぐに予算消化し早期終了してしまいます。現在実施中の補助金情報と来年度どのような制度が実施されるか？ついて過去の事例から予想して解説いたします。新宿区は23区でも特に補助制度が充実している自治体ですので、積極的に活用しましょう。
新宿区で実施中の補助金〈令和5年11月時点〉
1.【最大140万円】新宿区経営力強化支援事業補助金
専門家による各種補助金の申請に係る経費や広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費、業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費を最大140万円(補助率10/10・4/5)補助されます。同補助金申請にかかる費用や下記補助金申請にかかる費用も補助対象のため、実質無料で補助金申請を専門家に依頼することも可能です。
弊所でもこちらの制度と他の制度を組み合わせた活用事例をご案内しており、申請に関するご相談を受け付けております。
2.新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
個人住宅の断熱窓改修や事業所のLED照明・高効率空調設備等の設置に対する経費が補助されます。施工及び支払いまで完了した上で、申請書を令和6年3月31日までに提出することが必要です。個人の住宅のみでなく、集合住宅の共用部分や事業所まで対象となっており、活用の幅が広い制度となっております。
3.【併用可能】住宅省エネキャンペーン・東京クールネット省エネ改修促進事業
国・東京都・新宿区の各制度は併用することが可能です。上記2.の制度と組合わせることでよりお得に窓改修リフォーム提案が可能になります。 住宅省エネキャンペーン(先進的窓リノベ事業)は最大200万円、省エネ改修促進事業は最大100万円が補助されます。窓改修以外にもドアや断熱材等も対象になりますので、最大で400万円以上の補助を受けることも可能です。
弊所ではリフォーム会社さまが発注者に変わって申請を行う同補助金を1件15,000円(税別)〜申請代行いたします。
おすすめの制度は？
最大200万円が補助される『先進的窓リノベ事業』が最もおすすめの制度です。既存窓枠の内側に設置するのみなので、工事時間も60分程度とお手軽であり、マンションにお住まいの皆さまも設置が可能なケースがほとんどです。(管理規約により異なるため管理組合に確認必要)
もうひとつ同制度をおすすめする要因として、東京都の補助金(クール・ネット東京：既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材))と併用可能である点が挙げられます。こちらの制度は、高断熱窓の設置に対して1住戸当たり最大100万円(補助対象経費の1/3)が補助されます。2つの制度を併用することで最大300万円もの補助を受けることが可能になる非常に大盤振る舞いな制度となっております。
東京都制度に申請する場合、契約前に事前申し込みが必須となる点は注意が必要です。その他にも国の制度とは必要となる書類が異なるなどいくつかの注意点がございます。当事務所では通常リフォーム業者さまが発注者に代わり行うこれらのお手続きを代行させていただいており、お忙しい事業者さまから大変好評をいただいております。同補助金申請には申請期間が定められていたり、必要書類が多く手続きが煩雑となりますが、当事務所にて必要書類のご案内や期日管理等も実施しております。
弊所では住宅リフォームを行う事業者さまが抱える下記のような課題を解決するためのサポートを中心にサービスを提供しております。
- どのように補助金を活用すれば良いかわからない
- どのように申請すれば良いかわからない
- 申請に必要な書類がわからない、準備する時間がない
補助金に関することであればどんなことでもお気軽にお問い合わせください。
令和6年度はどんな補助金が実施される？
来年度以降も中小企業支援の経営力強化支援事業補助金や省エネ化推進の省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度等の同様の制度が継続実施されるのではと想定しております。特に住宅の省エネ化・断熱化改修は重要政策として位置付けられており、国や都でも多くの予算が措置されている分野であることからも引き続き推進されるものと思われます。
中小企業支援に係る補助金については、その他補助金でも規模等が縮小されている状況から、新宿区においても同様に縮小される可能性が高いと想定しております。経営力強化支援事業補助金は令和5年度いっぱい募集されており、補助率が4/5と高く、補助額も最大140万円と近隣自治体と比較して大型の制度ですので今年度中に申請すべきであると思います。
いずれにしても、補助金は実施当初が採択率が高かったり、補助額や補助率等の条件が良いことが多いものでありますので、なるべく早く情報収集し、申請されることをおすすめいたします。弊所では申請サポートを行なっておりますので、お気軽にご相談ください。
補助金情報の収集方法は？
J-Net21支援情報ヘッドライン
地域やカテゴリ・キーワードで各種制度を検索することが可能です。生産性向上や販路拡大等、自社が抱える課題により絞込み検索が可能なため効率的に自社に適した制度の検索が可能です。日々更新されていますのでこまめにチェックすることで自社の事業拡大に繋がることでしょう。
▶︎詳細はこちら：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/
専門家に相談
専門家に相談することで効率的に情報収集が可能な上に、申請サポートも受けることができます。弊所ではご相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。現在どのような課題を抱えているかをお知らせいただければ課題解決につながる制度をご提案させていただくことも可能です。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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