不適当な交付申請を行なった事案が公表されています③

過去最大級の規模で実施された先進的窓リノベ事業ですが、令和6年度も予算額や補助対象等の範囲が拡大され、3月より交付申請受付が開始される予定となっております。事務局HPにおいて不適当な交付申請に対する厳正な対処について、3度目の公表がありました。不適当な申請に対しては、事業者名の公表や加算金を含む補助金返還、警察への通報等の措置が行われることがあるとされています。不正は必ず表面化しますので絶対にやめましょう。

弊所では、令和5年度より先進的窓リノベやこどもエコすまいの申請サポートを行っており、多くの事業者さまの手続きのお手伝いを行なってきた実績がございます。令和6年度も引続きリフォーム事業者さまのサポートを行ってまいりますので、申請にお困りの方はお気軽にご相談ください。

不適当な交付申請と処分について

3月21日に新たに大阪府の事業者が行なった不正事案の公表がありました。
提出された性能証明書等の追跡調査により、計7箇所の窓の性能偽装が発覚し、事業者名の公表、事業者登録の停止、該当する交付申請に係る交付決定の取り消し及び交付決定の一部取り消しの処分が下されています。

事務局では現地立入を含めて、交付申請の内容について、提出された書類の整合性だけでなく、書類の発行元に対する照会を含めて様々な角度から厳重な審査・確認を行っていると公表されています。

先進的窓リノベ事業においては、事業の適正かつ円滑な実施を確認するため、補助対象住宅への立入り調査を含めた調査を行うとしています。本調査は、事務局が事業の交付規程及び事業者登録規約に基づいて行うものであり、本補助金の交付を受けようとするまたは受けた窓リノベ事業者及び消費者は、本調査等に協力することが定められています。

本調査等に協力しない場合、当該交付申請について補助金の不交付、又は交付決定の取り消しに伴う補助金の返還命令等の措置、窓リノベ事業者に対して、事業者登録の停止を行うことがあると定められています。

また、補助金交付規定において、不適当な行為等があった場合には第13条に基づき、交付決定の取消しを受けるだけでなく、第14条において加算金の徴収についての規程も定められています。

不正行為は絶対に辞めましょう

これまでも複数の不適当な交付申請事例が公表され、いずれも厳しい処分がなされています。あらゆる方面から調査が行われているので、不正行為は必ず発覚しますので絶対にやめましょう。

正当に利用するだけでこんなにもメリットのある制度であるので、不正行為により補助金を受給するメリットは全くないと考えています。弊所では制度をうまく活用して事業の発展に寄与するためのサポートをさせていただいております。相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

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