【全国対応】子育てグリーン(住宅省エネ2025キャンペーン)申請代行いたします！

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ハウスメーカー・工務店の皆さま、このようなお悩みはありませんか？

申請手続きに追われている

自社のリソースでは対応に限界がある
手続きをアウトソーシングしたい

制度が複雑でよくわからない

手引きを読んでもよくわからない
制度を熟知した人の支援を受けたい

相談を受けたが不安がある

補助金の対象になるか判断がつかない
補助金不交付のリスクを軽減したい

「申請手続きに悩みを抱えていた」
「誰に相談して良いかわからなかった」

これらでお困りの皆さま、
補助金申請サポート専門の
ローカル行政書士事務所にご相談ください！

書類や写真を送付するだけ

リフォーム・省エネ補助金の申請手続きに多くの実績を持つ行政書士が、
事業者さまが行う申請手続きを代行いたします。
事業者さまは書類や写真を送付するだけで簡単に申請手続が完了します。

入金までサポート

必要書類や写真の撮り方もチェックリストに従い準備するだけ。
よくある不備を先回りでご案内し、不備により補助金が
交付されないリスクを低減いたします。
不備があった場合の補正対応も行い、入金までサポートします。

不明点は専門家に投げるだけ

専門家に申請代行を依頼することで膨大な量の公募要領や手引きの確認が不要になり、不明点は専門家に投げるだけで解決。
併用可能な制度のご案内も行なっており、顧客に対して自己負担を最低限にするためのご提案を行なっております。

提供中のサービス

相談 / 案内

補助金無料相談
必要書類の案内 / 収集
無料補助額シミュレーション

申請代行

オンライン申請代行
予約申請 / 補正対応
公的書類取得代行

情報提供

新制度 / 制度変更のご案内
併用可能な制度情報のご案内
よくある質問 / 不備事例の共有

補助金申請サポート専門の行政書士がトータルサポート！

ご依頼やサポート内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください

多くのサポート実績と申請ノウハウを有する行政書士が面倒な手続きを全て代行します！
事業者さまは書類や写真をメールやLINEで送付するだけ。併用可能な制度等のご提案も行います。

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子育てグリーン支援事業とは

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対する支援による省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
全世帯を対象に高断熱・エネルギー消費削減率の高い新築・新築分譲住宅購入に対して最大160万円
子育て・若者夫婦世帯の注文住宅の新築・新築分譲住宅購入に対して最大100万円
全世帯を対象とした省エネ改修に最大60万円が補助される制度です。

注目ポイント

【全世帯対象】断熱等性能等級6以上・エネルギー消費量の削減率要件を満たす新築住宅に最大160万円
子育て・若者夫婦世帯の長期優良住宅の新築に最大100万円、ZEH住宅に最大60万円
開口部等の断熱改修・エコ住宅設備の設置に最大60万円
住宅省エネ2025キャンペーンの他事業とワンストップで申請可能
同一の補助対象に対して、東京都や市区町村が実施する他のリフォーム補助金と併用可能

かつてない規模で実施されており、早期に終了してしまう可能性があります。
その人気ぶりからメーカーに注文が殺到し、令和5年度は3月末の申請開始から、9月末には予算消化し終了しました。

補助金を確実に受給するためには、早めに申請を行うべきです！
令和6年11月22日以降に着工した工事であれば、申請受付開始前に完了したものも申請可能です！

申請要件

1.補助対象者

住宅省エネ支援事業者として登録された事業者と工事請負契約/売買契約を締結し、工事・購入すること
新築の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに該当すること
リフォームの場合、リフォームをする住宅の所有者等であること
※賃貸物件の所有者・法人・賃借人も申請可能

2.補助対象となる新築住宅

証明書により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
所有者（建築主）自らが居住する
床面積が50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域等に原則立地しない

3.補助対象となるリフォーム工事

開口部等の断熱改修、エコ住宅設備の設置等に係る、下記に該当するリフォームを行うこと

事務局に登録された製品を用いてリフォームを行うこと
補助額が5万円以上

4.補助額

	子育てグリーン	先進的窓リノベ	給湯省エネ	賃貸集合給湯省エネ
対象対象	子育て・若者世帯の新築断熱改修/エコ住宅設備等	窓の断熱改修	高効率給湯器の購入・リース	エコジョーズエコフィール
補助金額	新築:40〜160万円/戸改修:40〜60万円/戸	最大200万円	10万円〜20万円	追焚なし:5万円追焚あり:7万円
対象工事契約期間	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない	契約時期は問わない
対象工事着工期間	2024年11月22日以降	2024年11月22日以降	2024年11月22日以降	2024年11月22日以降

各制度ワンストップで併用申請可能
対象製品の性能とサイズ等により定額補助

5.主な必要書類

〈新築〉

書類名	予約申請	交付申請	完了報告
共同事業実施規約(新築用)	★	●	ー
工事請負契約書/不動産売買契約書	★	●	ー
建築基準法に基づく確認済証	★	●	ー
建築確認申請書	★	●	ー
工事出来高確認書(現地写真含む)	ー	●	ー
世帯構成が確認できる住民票(世帯票)	★	●	ー
住宅の性能を証明する書類 (予約時は発行受付書等でも可)	★	●	ー
検査済証	ー	ー	●
入居したことが確認できる住民票(世帯票)	ー	ー	●
建物謄本(共同住宅のみ)	ー	ー	●

〈完了報告期限〉

建物の種別	完了報告期日
戸建住宅	未定
共同住宅等で階数が10以下	未定
共同住宅等で階数が11以上	未定

*階数は建築物の地下を含む。(例：地下1階、地上9階の建物の階数は10)

〈リフォーム〉

書類名	予約申請	交付申請
共同事業実施規約(リフォーム用)	★	●
工事請負契約書	★	●
工事前写真	★	●
工事着工写真	★	●
工事中写真	ー	●
本人確認書類	★	●
世帯構成が確認できる住民票(世帯票)	★	●
性能証明書・納品書等	ー	●

申請代行を依頼するメリット

事務手続きの負担軽減

申請手続きは必要な書類やデータを送付するだけで簡単に完了します。
これまで多くの時間がかかっていた申請手続きや手引きの確認のための時間を削減できます。

お客さまの負担を最低限に

先進的窓リノベ事業は東京都や市区町村の制度と併用することができます。
併用可能な制度をご案内させていただき、お客様の自己負担を最低限に軽減することが可能です。

補助金不交付リスク軽減

手続きを適正に行わなければ補助金は交付されません。
多くのサポート実績を持つ専門家に依頼することで補助金が交付されないリスクを軽減するためのアドバイスを行います。

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申請の流れ

お問い合わせ: まずはお問い合わせフォーム / メール / LINE にてご連絡ください。

お打ち合わせ: お打ち合わせにて、要件の確認やスケジュール・費用感、申請手続きの流れの確認等を行います。

ご契約: お打ち合わせにより当事務所にお任せいただける場合は契約を締結いたします。

必要書類収集 / チェックリストに必要事項入力: 必要書類一覧や写真撮影における注意点等を記載したチェックリストを共有いたします。必要書類や工事情報・顧客情報をご記入いただき、送付をお願いいたします。オプションで書類の代理取得も承ります。

予約申請・交付申請・補正対応等: 書類が揃いましたら申請を行います。基本的には予約申請を行い予算を確保した上で交付申請を行います。補正対応や期日管理もお任せください。

交付決定・併用申請: 交付決定までサポートします。併用申請を行う場合、他制度の申請書作成に移ります。

ご入金: 交付申請を行った月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。

ローカル行政書士事務所に代行を依頼するメリット

併用可能な制度をご提案、顧客さまのご負担を最低限に
東京都や市区町村の補助金とも併用可能な場合があります。
契約前に手続きが必要な制度もあるため、全体を理解している専門家のサポートを受けることで補助金の効果を最大化することができ、貴社顧客の自己負担を最低限に軽減可能です。
補助金申請をフルサポートしているリフォーム業者さまは少なく、顧客満足度向上に貢献し、リピート受注や紹介に繋がることが期待できます。

豊富な申請実績、よくありがちな不備を先回りでご案内
先進的窓リノベ事業以外にも複数の申請実績がございます。
申請手続きに係るノウハウ、事業者さまからよくいただく疑問点等の積み上げがあり、不安に感じることが多い点やよく指摘される不備について先回りでご案内いたします。
実際に申請した事例から、どれくらいで入金されるか等のスケジュール感や、実際の補助金獲得例などの情報を共有することが可能です。

即レス・相談無料対応
「行政書士への相談は敷居が高い」と思われる方もいらっしゃいますが、弊所は相談大歓迎であり、無料で対応いたします。相談には即レスを心がけており、この点も大変ご好評をいただいています。

LINEで相談可能
「LINEで相談したい」「顧客とのLINEグループで直接提案してほしい」との声も多く聞かれます。
弊所では工務店さまとお客さまのLINEグループへの参加も歓迎します。

併用可能な制度

先進的窓リノベ
支援事業

窓の断熱改修に1戸当たり最大200万円補助されます。子育てグリーン・給湯省エネとワンストップで申請が可能です。

詳細はこちら

省エネ改修
促進事業

東京都が実施する制度で、最大140万円［窓:100万円/ドア:16万円/断熱材:24万円］が補助されます。契約前に事前申込が必要です。

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市区町村が
実施する制度

国や都の制度と比較して補助額は小規模ですが、自治体の制度も併用が可能です。23区で実施される主な制度をご紹介しております。

詳細はこちら

補助金獲得事例

実際の活用事例をいくつかご紹介いたします。
弊所ではご紹介した事例以外にもさまざまな申請実績がございますので、お気軽にお問い合わせください。

事例 01

貸家12室の窓 / ドア

総工費：800万円 / 補助対象：800万円
補助額：600万円

事例02

リビングの窓 / 水回り / 給湯器

総工費：460万円 / 補助対象：265万円
補助額：110万円

事例03

内窓15台設置

総工費：70万円 / 補助対象：70万円
補助額：55万円

事例04

フルリノベーション

総工費：2500万円 / 補助対象：300万円
補助額：145万円

補助額は複数制度を併用している場合も含みます。

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料金プラン

ご要望に合わせて3つのプランを準備いたしました。
事業者さまのご状況やご都合に応じて柔軟に対応させていただきます。

申請代行プラン

新築

40,000円〜

サポート内容

申請書類チェック
申請代行フルサポート（完了報告含む）

申請代行プラン

リフォーム

15,000円〜

工事1件につき+2,000円

サポート内容

申請書類チェック
申請代行フルサポート

月額定額プラン

新築・リフォーム

別途お見積

追加料金不要月額定額プラン

サポート内容

申請書類チェック
申請代行フルサポート

各種証明書類の取得代行は、1,000円(税別/実費除く)で承ります。
ワンストップ申請により複数制度へ申請する場合、+5,000円/制度(税別)申し受けます。
定額プランは契約月〜交付申請受付終了月までの契約となります。

よくあるご質問

工事請負契約前に事業者登録は必要ですか？契約・着工日に制限はありますか？: 事業者登録は交付申請までに登録していれば契約以降の登録でも問題ありません。
契約日に制限はありませんが、工事請負契約は建築着工・工事着手前に、不動産売買契約は交付申請までに締結する必要があります。

交付申請受付前に完了した工事は補助の対象なりますか？: 契約の時期は問わず、令和6年11月22日以降に着工した工事であれば申請受付前に完了した工事であっても補助の対象となります。

新築の場合、工事着工日はどこが基準になりますか？

新築の場合の工事着工とは、基礎工事より後の工程の工事に着手した時期を指します。

対象	着手時期	工事内容
〇	2024年11月21日時点で、着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
×	2024年11月21日時点で、着手済の場合、対象外な工事	地上階の柱、壁、梁、屋根

子育て世帯・若者世帯とはどのような方を指しますか？

子育て世帯とは、交付（予約）申請時点において、令和6年4月1日時点で18歳未満（平成18(2006)年4月2日以降出生）の子を有する家庭を指します。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、基準日が1年繰り上がり、令和5年4月1日時点で18歳未満（平成17(2005)年4月2日以降出生）の子となります。

若者夫婦世帯とは、交付（予約）申請時点において夫婦であり、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和59(1984)年4月2日以降出生）である世帯を指します。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、基準日が1年繰り上がり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和58(19823)年4月2日以降出生）の世帯となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯以外は子育てグリーン支援事業に申請できませんか？: 新築は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られますが、リフォームは全世帯が対象となります。子育て世帯・若者夫婦世帯においては、リフォームの補助上限額引き上げを受けることができます。

工事前の写真はどのように撮影する必要がありますか？: 改修・設置する設備ごとに工事前後で同じアングルの写真を撮影します。
窓の写真の不備が大変多くなっています。窓枠が欠けていたり、カーテンやブラインドにより屋外に接した窓であることが確認できない場合は不備となりますので、屋外に接していることがわかるように撮影を行いましょう。

工事請負契約書は必ず必要ですか？: 必ず現契約が必要になります(変更契約書は不可)。電子契約によるものでも可です。

申請をしてから交付決定まではどのくらいかかりますか？: 不備等がなければ1.5〜2ヶ月程度で交付決定となります。
2023年10月26日の事務局発表によると、交付申請は4週間程度、予約申請は2週間程度で審査が完了しています。

どれくらいで入金されますか？誰の口座に入金されますか？: 交付決定を受けた事業について、当月20日締め翌月末に支援事業者の口座に入金されます。

建物が完成していないと交付申請はできませんか？: 基礎工事の完了または、補助額以上の出来高の工事完了後に交付申請を行うことができます。
出来高の工事完了は、資格を有する建築士が現地を確認して、本事業の指定様式「工事出来高確認書」を作成し、工事出来高写真を添付して提出を行います。
工事出来高写真は、日付・工事場所または邸名を記載した工事写真用看板を設置し、異なる角度から2枚以上の撮影が必要です。看板は電子黒板でも可ですが、(一社)施工管理ソフトウェア産業協会が提供する「デジタル工事写真信憑性チェックツール」により撮影日が検証できることが前提となります。

予約申請の有効期間はどれくらいですか？: 申請から3ヶ月間有効です。ステータスが「審査中」になった段階で予算が確保されます。