【新宿区限定/最大140万円】令和6年度経営力強化支援事業補助金の申請が開始されました！
目次
経営力強化支援事業補助金(新宿区)とは
新宿区内の事業者が、国や東京都等の補助金・給付金等を専門家に申請代行を依頼する費用や、業務効率化のために取り組むITツールの導入やデジタル化にかかる経費が補助される制度です。
行政書士等の専門家へ申請代行を依頼する費用は最大30万円まで全額補助が受けられ、IT・デジタル化対応はPCやタブレット購入にも1台20万円で最大2台・合計80万円（補助率4/5）という大きな補助が受けられる制度が令和6年度もスタートしました。
令和5年度と概ね変更はありませんが、予算額が拡充されるなどパワーアップして実施されます。この補助金申請を使ってものづくり補助金や事業再構築補助金等の申請サポートを依頼する、といった活用も可能であります。弊所でも申請実績がございますので、令和6年度もサポートさせていただきます。
最大140万円、補助率4/5〜10/10と補助額・補助率ともに自治体の制度としては非常に好条件の制度ですので、新宿区の事業者さまは積極的に活用を検討されてはいかがでしょうか。
▶︎経営力強化支援事業補助金：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
CHECK
建設業の方が経営力強化支援事業補助金を活用する場合はこちら
専門家による経営計画等の策定や広告費等の販売促進等に最大140万円が補助される経営力支援事業補助金。建設業で制度を活用するメリットや上手な活用事例を行政書士が解説します。補助金申請に係る専門家相談料も補助対象となる点を活用して、その他補助金のサポートをまとめて専門家に実質無料で依頼することも可能です。
補助内容及び補助額
| No. | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 |
合計30万円 まで | 10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 |
||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 |
4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 |
||
| 5 | 人材確保・定着支援 求職者向けホームページ・チラシ作成、職場環境整備コンサルティング等に係る経費 |
||
| 6 | IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費 |
合計80万円 まで | |
| 7 | 設備等購入支援 生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費 |
||
| 8 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 |
30万円 まで |
経営力強化支援事業を活用するメリット
注目ポイント1：自己負担なしで補助金申請を専門家に依頼できる
同補助金は補助率が非常に高いところが特徴の一つですが、特に注目すべき点が、補助金申請手続き支援の補助率が10/10＝全額補助対象になる点です。申請手続きや事業計画書の作成が非常に複雑で、自社で実施する場合多くの時間を要することが多い事業再構築補助金やものづくり補助金を自己負担なしで専門家に依頼することが可能となります。
注目ポイント2：PCも購入可能(20万円/台、最大2台まで)
一般的には対象外となることが多い、PC・タブレット購入も補助対象になります。PCを購入できる代表的な制度はIT導入補助金やテレワーク促進助成金等がありますが、IT導入補助金は補助率1/2・最大10万円、テレワーク促進助成金は単価10万円未満に限るなどの制限があります。同制度においては補助率4/5・最大20万円まで対象と他制度よりお得に導入することが可能になっております。
おすすめの活用方法
①経営力強化支援事業補助金＋リフォーム補助金
当事務所ではリフォーム業者様が工事発注者に変わって申請手続きを行う『住宅省エネ2024キャンペーン』（子育てエコホーム・先進的窓リノベ・給湯省エネ）や『省エネ改修促進事業(クールネット東京)』の申請代行を1件当たり15,000円(税別)〜承っております。申請代行手続きは1件24,000円まで補助されるため、自己負担なく申請代行を依頼することも可能です。
②経営力強化支援事業補助金＋小規模事業者持続化補助金
経営力強化支援事業補助金の申請を専門家に依頼する費用も補助対象にすることができますので、経営力強化支援事業補助金で補助金申請手続き経費とデジタル化対応経費(会計ソフト＋PC購入等)＋小規模事業者持続化補助金等で販路拡大のためのチラシ制作・配布等を組み合わせて実施することも可能です。
このように同制度と別の補助金申請をセットで専門家に依頼し、経営力強化支援事業補助金では補助対象とならない取り組みや、賄いきれない部分を補填していく活用方法は非常におすすめです。補助制度は組み合わせることでより高い効果を得られる場合がありますので、積極的に活用していきましょう。当事務所でサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
補助事業の流れ
- 事業実施
- 令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に実施及び支払い完了した経費が補助対象となります。
- 申請
- 申請書や各種証憑類を揃えて郵送で申請します。
- 審査
- 混雑状況にもよりますが、審査期間は2ヶ月程度要します。
- 交付決定・補助金交付
- 交付（不交付）決定通知が申請者に郵送されます。(代行者には通知されません。)
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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