目次
スタートアップ向けの支援策はどのような制度があるの？
東京都産業労働局より公表されている「東京の産業と雇用就業2022」によると、東京都における開業率は5〜6％程度であり、諸外国に比べて低い水準で推移しています。東京都中小企業振興ビジョンによると、東京都では開業率12％を目指し、さまざまな支援策が実施されています。この記事では、スタートアップの方向けに情報収集方法や、使いやすい制度について紹介いたします。下記のようなお悩みを持つ方はぜひご覧ください。
- 自己資金が少ないので創業融資を活用して開業したい
- 補助金・助成金を活用して事業を発展させたい
- どういう制度があるか情報収集する方法が知りたい
- 専門家や金融機関に相談したいがハードルが高い
- 本業が忙しく他のことまで手が回らない
情報収集におすすめの方法は？
J-Net21
J-Net21は、中小企業とその支援者・創業予定者とその支援者が抱える様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができるポータルサイトです。全国の中小企業向け施策を毎日更新する「支援情報ヘッドライン」、経営のノウハウが詰まった「経営ハンドブック」、様々なテーマの企業事例や解説が詰まった「特集・事例」など、最新の情報や事例を簡単に得ることができます。
業種別開業ガイドでは、300以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書が公開されており、各業種別に、現在のトレンドや業界の市場規模推移、開業までのステップや必要な許認可・手続き等が詳細に例示されていますので、まずはこちらを参照することをおすすめします。
東京都創業NET
東京都創業NETは、東京都内における創業に関する各種支援施策を総合的に発信するポータルサイトです。東京都や国、区市町村・各種行政機関の創業に関する支援メニューをわかりやすく伝え、創業に関するニュースやイベント、インタビュー等を発信しています。
都内で起業するにあたって受けられる融資制度や、補助・助成制度が紹介されています。東京都は特に支援メニューが豊富に準備されていますので、東京都で開業を予定する方はチェックしてみましょう。
特に利用しやすい制度は？
特定創業等支援事業
特定創業支援とは、創業に必要なスキルである「経営」「財務」「労務」「販路開拓」の4つの知識を身に付けるプログラムで、既定のプログラムを受講し、自治体等が証明書を発行・交付することで、創業に関する様々な優遇措置を受けることができる制度です。 創業を行おうとする事業を営んでいない「個人」及び創業後5年未満事業開始後5年を経過していない「個人」または「法人」が利用対象。 主な優遇措置として、創業融資の金利が優遇や自己資金要件の緩和、国や東京都の創業に関する補助金・助成事業の申請要件をクリアできる等が挙げられます。
創業融資
特定創業等支援事業の認定を受けることで、日本政策金融公庫の新創業融資や東京都制度融資の開業資金等の低利融資への申し込みが可能になります。特におすすめなのが東京都制度融資「起業資金」です。最大1500万円を1.6％の低利で融資を受けることが可能な制度でありますが、豊島区では区が利子を負担することにより、自己負担なく＝0％で融資が受けられることに加えて、金融機関への融資斡旋も行なってくれます。
専門家派遣事業
東京都中小企業振興公社が実施する、中小企業の皆様が抱える経営課題について、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士など幅広い分野の専門家が課題解決を支援する制度です。通常専門家のアドバイスを受けるためには相応の費用がかかりますが、1回あたり11,750円で最大8回支援を受けることが可能です。独自でさらなる補助を実施している自治体もあり、豊島区では1万円の補助があるため、1回1,750円で専門家のアドバイスを受けることが可能です。 公社に登録された専門家を自社の課題や専門家の得意分野・支援方法に合わせて、自分で選ぶことができる点も非常にポイントが高い点であると思います。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が取り組む、持続的な経営実現に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援する制度で最大250万円が補助されます。自社事業のPRに必要なチラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・Web等へサービスの広告掲載、店舗改装や機械装置購入等に幅広く活用可能です。通常枠は上限50万円ですが、特定創業支援の認定を受けることで上限200万円の創業枠へ申請可能となります。
IT導入補助金
働き方改革やインボイス等の制度変更等に対応するため、生産性向上に資するITツールを導入するための費用を補助する制度です。スタートアップの方におすすめの理由としては、クラウド型会計ソフトを導入し、インボイスや電子帳簿保存法に対応するとともに、PCやプリンターを併せて購入できる点です。また、その他補助金より公募回数が多く、採択率が高いこともおすすめの要因です。注意点としては、一度決算を迎えていないと申請ができない点です。それでもPC等が補助対象になる補助制度は限られるため、ぜひ活用を検討したい制度です。
どのような方が利用すべき？どういう順序で活用するのがいいの？
今回取り上げた制度はほとんどが無料で実施できるものですし、有料のものでも自己負担はごく少額ですので、対象となる方は全て活用すべき制度であると考えます。
中でも小規模事業者持続化補助金はご存知の方も多い制度であると思います。この制度をフル活用するためには、特定創業支援を受けることでより多くの補助を受けることが可能になります。小規模事業者持続化補助金は創業時の様々な経費を補助対象とすることができますが、補助金は交付決定以降に支出した経費のみ補助対象というルールがあるため、募集は年4回程度であることからも、タイムリーな事業展開には不向きであるというデメリットもあります。
このデメリットを補うために利用すべきなのが創業融資であり、こちらも特定創業支援の認定等が必要になります。以上より弊所では、まず特定創業等支援事業を受講すべきと考えております。
特定創業等支援事業
まずはここで創業に必要な基本スキルを身につけましょう。
専門家派遣事業
専門家に相談して、自社の課題解決や事業拡大のヒントを得ましょう。
創業融資
事業活動には資金が必要です。特定創業支援により、低利かつ融資斡旋を受けて必要資金を確保しましょう。
小規模事業者持続化補助金
販路拡大の投資を補助金を活用してお得に実施しましょう。特定創業支援により上限200万円の創業枠へ申請可能です。
IT導入補助金
会計ソフト等のデジタルツールを活用して生産性向上に取り組みましょう。同時にPC購入も可能です。
弊所ではスタートアップのみなさまを積極的に支援しております！
弊所では、スタートアップで今後の成長を目指す事業者様に対して、補助金や融資申請サポートによる資金面のトータルサポートを行なっております。事業資金・資金調達に関わるお悩みを抱える方の課題解決のお手伝いを行なっております。
ここで取り上げた制度の他にも区が独自で実施する制度等も複数あります。情報をこまめにチェックして、積極的に活用することで事業拡大に役立てられることが望ましいですが、本業と並行して情報収集することはなかなか大変かと思います。専門家に相談することで効率的に情報収集が可能な上に、申請サポートも受けることができます。弊所ではご相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。現在どのような課題を抱えているかをお知らせいただければ課題解決につながる制度をご提案させていただくことも可能です。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから
Follow me!
