〈令和6年5月版〉新宿区で実施中の補助金まとめ
新宿区内の事業者さま必見！お得な補助金とは？
事業者を支援する補助制度は経済産業省が実施するものづくり補助金や、令和6年度より新設された中小企業省力化投資補助事業等が注目を集めています。全国の事業者を対象とする制度以外にも各自治体においても各種補助金メニューが提供されています。
自治体が実施する補助制度は経済産業省等が実施する全国の事業者を対象とする補助金とは異なり、当該自治体で事業を実施する方のみが対象であることなどの要因により、注目度がやや低い傾向にあります。補助額や補助率は国の補助金と比較して低いものが中心ではありますが、設立間もなくこれから拡大を目指す事業者さまにも利用しやすい制度設計がされるなど、国の補助金より活用しやすいケースも多くあります。
自治体が実施する補助金は例年4月ごろから受付が開始されますが、人気の制度はすぐに予算消化し早期終了してしまいますので、補助金を利用して事業拡大に取り組みたいと考える事業者さまは早めに準備を行いましょう。本記事では、現在新宿区にて実施中の補助金情報についてご紹介いたします。新宿区は23区でも特に補助制度が充実している自治体ですので、積極的に活用しましょう。
新宿区で実施中の補助金〈令和6年5月時点〉
1.【最大140万円】新宿区経営力強化支援事業補助金
PC・タブレットの購入や専門家による各種補助金の申請に係る経費が最大140万円(補助率10/10・4/5)補助されます。同補助金申請にかかる費用やその他補助金申請にかかる費用も補助対象のため、実質無料で補助金申請を専門家に依頼することも可能です。
弊所でもこちらの制度と他の制度を組み合わせた活用事例をご案内しており、申請に関するご相談を受け付けております。
2.新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
個人住宅の断熱窓改修や事業所のLED照明・高効率空調設備等の設置に対する経費が補助されます。施工及び支払いまで完了した上で、申請書を令和7年3月31日までに提出することが必要です。個人の住宅のみでなく、集合住宅の共用部分や事業所まで対象となっており、活用の幅が広い制度となっております。
〈補助対象・補助金額〉
| 区分 | 補助対象機器 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円（上限300,000円） |
| CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 定額100,000円 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 定額100,000円 | |
| 高反射率塗装（屋根又は屋上） | 施工面積1m2あたり2,000円（上限200,000円） | |
| 断熱窓 | 施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） | |
| 蓄電池システム | 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円） | |
| 集合住宅 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円（上限300,000円） |
| 共用部LED照明 | 施工経費(税抜)の50%（上限300,000円） | |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円（上限800,000円） |
| LED照明 | 施工経費(税抜)の50%（上限500,000円） | |
| 高効率空調設備 | 施工経費(税抜)の50%（上限500,000円） |
3.【併用可能】住宅省エネキャンペーン・東京クールネット省エネ改修促進事業
国・東京都・新宿区の各制度は併用することが可能です。上記制度と組合わせることでよりお得に窓改修リフォーム提案が可能になります。住宅省エネキャンペーン(先進的窓リノベ事業)は最大200万円、省エネ改修促進事業は最大100万円が補助されます。窓改修以外にもドアや断熱材等も対象になりますので、最大で400万円以上の補助を受けることも可能です。
弊所ではリフォーム会社さまが発注者に変わって申請を行う同補助金を1件15,000円(税別)〜申請代行いたします。
行政書士に申請サポートを依頼するメリット
補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。
- 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
- 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
- 事務負担が大幅に軽減できる
行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
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