令和6年度のリフォーム・省エネ補助金はどうなる？【こどもエコすまい・先進的窓リノベ受付終了】

こどもエコすまい支援事業が予算消化により終了しました

こどもエコすまい支援事業が2023年9月28日に約1700億円の予算を全て消化し、事業終了が公表されました。前年度より補助対象や補助額が拡大し大幅に利便性が向上したため、前年度を上回るペースでの事業終了という運びになりました。

残る先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業は2023年12月31日に予算を消化せずに終了となりました。この記事では令和6年度のリフォーム・省エネ関連補助金がどのような制度になっていくかについて詳しく解説しております。

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後継事業概要が公表されました！（2024年3月7日追記）

来年度のリフォーム・省エネ補助金はどうなる？

ここでみなさまの関心事としては、令和6年度の補助金はどうなるのか？という点かと思います。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに整理して共有いたします。2023年9月28日時点で判明している内容にて作成しているため、今後変更があることが予想されますのでご留意願います。

令和6年度予算概算要求

概算要求資料によると、来年度は経済産業省・国土交通省・環境省ともにGXや省エネ関連予算はいずれも今年度予算を超える額を要求しており、同様の制度が継続される可能性が高いことが予想されます。

特に窓の断熱改修に対して、最大200万円の補助と過去に類を見ない規模で実施された先進的リノベ事業については、来年度要求額は1170億円となっており今年度予算1000億円を大きく上回る規模で実施される見込みです。

令和5年8月23日の第7回GX実行会議において、窓の断熱改修については今年度の2倍にあたる40万戸超の予算措置を行うこと、高効率給湯器については、30万戸超の改修ニーズに対応できるよう措置していくと表明されており、今年度を超える規模での実施が明言されています。

こどもエコすまい支援事業の後継事業の情報は現時点では公表されていませんが、ZEHレベルの高省エネ性能の住宅取得・改修は重点課題として度々言及されており、2050年カーボンニュートラルの実現目標からも同規模程度の事業が実施され、強力に推進されていく分野であると想定しております。

制度終了から次期制度開始までの間に契約したものは対象になる？

2023年9月に制度終了となり、新制度は2024年3月〜4月の開始が見込まれます。この新制度開始までの間に契約したものに関して、補助対象となるかご不安に感じる事業者や消費者の方は非常に多くいらっしゃるかと存じます。

ここで昨年度のこどもみらい住宅支援事業から今年度のこどもエコすまい支援事業開始までの流れを振り返ってみましょう。2022年11月28日に終了したこどもみらい住宅支援事業(以下、旧制度)の後継事業として、2023年3月よりこどもエコすまい支援事業(以下、同制度)が実施されました。

旧制度は、2022年3月28日に交付申請の受付が開始され、2022年11月28日に補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付が終了されました。2022年11月8日に補正予算案の成立により同制度の開始が決定、2023年3月31日から交付申請受付が開始されました。

同制度では、契約日の期間は問わず、予算が成立した11月8日以降に着工した工事であれば補助対象となる制度設計とされました。新設された窓リノベ事業・給湯省エネ事業については、11月8日以降の契約、同事業へ参加する事業者登録申請日以降の着工であることが補助対象の要件とされました。

今年度の対応方法から来年度も同様の制度設計となると想定しております。こどもエコすまい支援事業は予算消化により早期終了しましたが、後継事業において切れ目なく実施できる体制となるのではないでしょうか。現時点で確定的な情報が出ておらずあくまで想定となり、新制度では補助対象となる設備や補助額等の変更も想定されます。11月〜12月ごろには制度概要が判明してくるかと思われますので、続報が判明次第情報発信を行ってまいります。

今年度参加を表明しなかった事業者さまも来年度以降参加を検討する場合には、同制度での事業者登録をしておくことをお勧めします。昨年度は旧制度終了時に下記案内がされておりました。

【重要】令和4年度補正予算案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」等の事業者登録の取り扱いについて

令和4年11月8日、令和4年度補正予算案が閣議決定され、新たに「こどもエコすまい支援事業」等の創設が盛り込まれました。 こどもエコすまい支援事業等に関する事業者登録の取り扱いの詳細は、以下の通りです。 こどもエコすまい支援事業等への参加申告について （事業者登録の取り扱いについて） こどもエコすまい支援事業等は、本事業と同様のスキームでの実施が検討されていることから、本事業に登録しているこどもみらい住宅事業者は、原則、すべての事業において同様の役割を担う登録事業者として参加する希望を有するものと取り扱われ、参加申告を行うものとします。 一部の事業に限って参加を申告することはできません。 （いずれの事業への参加も希望しない事業者は、補助事業ポータル(統括アカウント)で参加・不参加を編集可能です。） 現在こどもみらい住宅事業者への登録をしていない事業者で、①～③のいずれかの事業に参加を検討する場合、本事業での事業者登録をすることをお勧めします。 ※こどもエコすまい支援事業等において、事業者登録受付が開始され次第、本事業での事業者登録受付は終了予定です。

2022年11月08日こどもみらい支援事業新着情報より

東京都や各市区町村の制度は？

国・都・区の各制度は併用して申請することが可能です。これまでは契約や着工前に交付申請を行い、工事完了後に改めて手続きを行う事前・事後で2度の申請手続きの必要がありましたが、今年度は工事完了後に交付申請書を提出するのみに制度変更があり利便性が向上しています。(東京都は事前申込のみ必要な点はご留意ください。)

東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業は令和9年度中まで申請期間が定められており、現在の予算消化率は26％ほどですので、まだまだ活用が可能です。

区の制度については、今年度の予算は概ね消化されている状況です。豊島区については工事着工前に交付申請書の提出が必要になるため、同制度を活用する場合は来年度以降に工事着工するスケジュールにて実施する必要があるため注意が必要です。

今回弊所でサポートさせていただいた方でも、国と都・区の制度を併用してほとんど自己負担なくリフォームを行った方も多くいらっしゃいます。制度をうまく活用してお得にリフォームができるチャンスですので、積極的に活用していきましょう。

申請手続きは基本的にはリフォーム業者さまが実施する流れになります。過去に類を見ない規模で実施された補助金であり、反響が多く対応しきれなくなった、誰に手続きをお願いしていいかわからなかったという事業者さまの声も多くいただいています。弊所ではリフォーム業者さまの申請手続きのサポートサービスを提供しておりますので、少しでもお困りのことがございましたらお気軽にご相談いただけますと幸いです。

行政書士に申請サポートを依頼するメリット

補助金の申請は、事業計画策定や必要書類の準備、採択後も交付申請や実績報告等の多くの手続きがあり、非常に煩雑です。補助金申請に関する豊富なノウハウを持ち、手続きに精通している専門家にサポートを依頼することで自社の負担を大幅に軽減することが可能になります。サポートを依頼するメリットは、以下のような点が挙げられます。

• 申請書類の作成や提出手続きに関するアドバイスを受けられる
• 申請書類の不備や誤りを防ぐことができる
• 事務負担が大幅に軽減できる

行政書士に依頼することで、補助金の申請がスムーズに進められたり、不備や誤りを防ぎ、採択確率を高められるようなアドバイスを受けることができます。 当事務所は補助金申請サポートを専門としており、申請に必要な情報を提供させていただき書類作成や手続きをトータルでサポートいたしますので、申請にかかる手間を削減することができます。補助金申請が初めてでどういう手続きがあるのかわからない方や、申請書の書き方がわからない方に対して手厚くサポートをいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

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